キリン堂はＰＥＲ７倍大、利回り３％、ホールディング移行も見直し

　　近畿地方を中心にドラッグストアを運営する、キリン堂 <2660> は、最高益更新見通しで割安感があり、配当利回り妙味が増している。需給面ではキリン堂協栄会持株会の買いが下支え、底堅い動きとなっており、持株会社体制に移行を前に中長期的な視点で買い妙味が膨らもう。 　　足元の業績、「新ポイントカード」稼動を起点とした客数増加による既存店の増収、コストコントロール、プライベート商品の育成と開発など既存店の活性化を推進するほか、調剤事業拡大に向けた基盤づくりを注力。出店については、関西地域における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を図るため、同地域へ１６店舗の出店を計画し、今２月期業績予想は、売上高１０７８億円（前期比４．６％増）、営業利益２１億９０００万円（同２０．３％増）、経常利益２６億３０００万円（同１５．２％増）、純利益９億７０００万円（同２．９％増）と連続最高益純利益更新を見込んでいる。年間配当は２０円を予定している。 　　キリン堂協栄会持株会は、キリン堂と取引関係にある企業との緊密化を図る一助として、これらの企業にキリン堂株式の保有を奨励し、その取得を容易ならしめることを保有目的としている。財務省５月２３日受付の変更報告書で、同協栄会持株会の保有株比率は９．４６％から１０．６４％へ上昇したことがわかっている。キリン堂は、本年８月１８日付で同社単独による株式移転により純粋持株会社である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、持株会社体制に移行する計画で、グループ各社の採算性と事業責任を明確化し、競争力・収益力の強化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築していく予定。 　　株価は、１月２０日につけた年初来高値７４１円から３月２４日の年初来の安値５９６円まで調整を挟んで５月２０日高値６７７円と上昇。純粋持株会社体制への移行を機に、取引関係にある企業をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）との連携強化が注目される。今期予想ＰＥＲ７倍台・ＰＢＲ０.６倍と割安感があり、配当利回り３．０％と利回り妙味も増し見直し余地は広がる。中長期的な視点で買い妙味が膨らもう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）