ゲーム機解禁に向け、ソニーや米ＭＳが事業展開　上海に現地合弁会社設立＝中国メディア

　中国メディアの毎経網は２６日、「青少年がゲームに没頭することを防ぐ」ために、中国国務院が実施してきたゲーム機の販売および生産の解禁に向け、米マイクロソフトやソニーがゲーム機の生産や販売などの事業展開に向けて上海に会社を設立したことを伝えた。 　報道によれば、マイクロソフトが資本金３３４０万ドルで上海に設立した独資会社「微軟遊戯遊芸設備（上海）有限公司」がこのほど当局から営業許可証を交付されたことに続き、上海東方明珠（集団）股フェン有限公司（上海東方明珠）が２５日、同社傘下の企業がソニーと共同出資で、上海に合弁会社を設立すると発表した。 　マイクロソフトが上海に設立した「微軟遊戯遊芸設備（上海）有限公司」は申請から３日間で許可証が交付されたと伝え、上海自由貿易試験区内でゲーム機の生産を担当すると報じた。また、ゲームソフト自体についてはマイクロソフトと百視通による合弁会社が担当するほか、「中国で９月に販売が開始されるＸｂｏｘ　Ｏｎｅの価格はまだ決定していない」と報じた。 　記事は、ソニーが上海に設立する合弁会社は、「ソニー・コンピュータエンタテインメントが生産、販売するプレイステーションについて、中国市場におけるハードとソフトの販売ならびにサービスの提供を手がける」と伝えた。中国のゲーム業界関係者の発言として、「ゲームが稼ぎ頭の１つであるソニーにとって、プレイステーション４を含むゲーム機を中国で販売することは間違いなく大きな利益につながる」と論じた。 　また、別の関係者は、ソニーが上海東方明珠をパートナーとして選んだ理由について、「上海東方明珠が国営企業であり、高い知名度と実力を持つこと」、「ゲーム内容についての審査を行う上海市文広影視局とのつながりを考慮した可能性」の２点を挙げたことを伝えた。（編集担当：村山健二）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）