協立情報通信は公開価格水準から増益転換業績評価の割安株買いで続急伸

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）は、８０円高の１６５０円と続急伸し、昨年２月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格１５００円に並ぶ安値水準からの底上げを加速している。今２月期業績の増益転換予想と配当を５０円と高位安定継続することを手掛かりに、売られ過ぎ訂正買いが増勢となっている。マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ」のサポートサービス終了に伴う切り替え需要が継続していることも、業績上ぶれ期待を高めてフォローの材料視されている。 ■情報創造コミニティのリニューアルで新規来場社が増加 　　同社の今２月期業績は、売り上げ５６億２００万円（前期比５％増）、経常利益２億４８００万円（同１５％増）、純利益１億３８００万円（同７％増）と増益転換を見込んでいる。ソリューション事業では、同社のセミナーを開催する情報創造コミュニティを前期にリニューアルしたことで来場社が増加し、前期実績では新規来場社比率が４割に達しており、さらに「クラウド」、「セキュリティ」などの成長が予想され分野へのソリューション提案を強化して、レンタル・保守・教育サービスなどのストック収益の倍増を目指し、モバイル事業では、マイクロソフトのクラウド・サービス「Ｏｆｆｉｃｅ３６５」とタブレットを組み合わせた法人向けソリューション提案を強化するとともに、個人向けの買替需要を獲得、ドコモショップの固定費を削減することなどが要因となる。 　　配当は、昨年２月ＩＰＯ時から年間配当５０円を維持することを表明、新興市場のＩＰＯ株としては希少な有配株と好感され、前期末には株主優待制度も導入しており、今期もこの５０円配当を継続する。 ■ＰＥＲは１４倍台、配当利回りは３．０％と売られ過ぎを示唆 　　株価は、ＩＰＯ時には５０円の高配当予想を歓迎して上場２日目に公開価格を３．３倍上回る５０００円で初値をつけ、上場来高値５７００円まで買い進まれる高人気となったが、昨年１０月の前期業績の下方修正などが響いて下値を探り、期末の高配当利回り買いでいったんは２０００円台を回復したが、公開価格目前の１５１３円まで再調整した。ＰＥＲは１４倍台、配当利回りは３．０％となお下げ過ぎを示唆しており、一段の底上げに進もう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）