日本企業の対中投資、４３．６％が強化の方向・・・ピーク過ぎるも「中国離れ」はまだ＝中国メディア

　中国メディア・経済網は２６日、日本企業による対中投資について日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）関係者が「ピークは過ぎたが、撤退開始を意味するものではない」と語ったことを報じた。 　ＪＢＩＣの企業投資調査担当課長は「２０１３年以降、日本企業による対中投資はすでにピークを過ぎ、海外への再輸出を主眼に置いた投資モデルに大きな変化が生じ始めた」と説明。ピークが過ぎた背景として、人件費の上昇に加え、能力のある日本企業による進出が一段落したことがあると伝えた。 　その一方で「中国業務を縮小する、あるいは資本撤退する日本企業はわずか３．５％に過ぎず、５２．７％が現状維持、４３．６％が強化、拡大の準備中」という調査結果を紹介し、日本企業による「中国離れ」が必ずしも進んでいる訳ではないとの見解を示した。 　また記事は、日本企業による対中投資が、より中国市場のニーズを意識したものになりつつあること、自動車産業における投資が依然として重要視されていることを、日本企業関係者へのインタビューを交えて紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）