中国の不動産事情、「購入制限緩和」の可能性は？・・・「効果は限定的」のアナリスト見解＝中国メディア

　中国住宅都市農村建設部（住建部）が地方都市において不動産の購入制限を緩和する可能性があるとの報道が中国で注目を集めている。中国メディアの一財網によれば、同報道に対して住建部からの確認は取れておらず、現段階で真偽の程は不明だ。 　中国政府が２０１０年から実施している不動産の購入制限は、中国全土４５都市が対象になっており、記事は「現在の不動産市況のもとで、緩和が行われるとすれば、どの都市だろうか」疑問を呈し、「時期尚早で対象外」の都市に北京市、上海市、広州市、深セン市の４都市のほか、南京市やアモイ市をあげ、いずれも依然として不動産価格が一定の水準以上で上昇している都市だと伝えた。 　さらに、中国国家統計局が１８日に発表した７０都市における４月の住宅販売価格変動状況を紹介、南京市とアモイ市の新築住宅価格が前月比０．４％増と対象都市のなかで最大の上げ幅となったことを伝えた。 　 　集美大学不動産研究所の李友華所長は、「中国政府が不動産市場に対して行う調整が仮に購入制限の緩和であるならば、北京市や上海市、南京市などでも緩和すれば価格が再び高騰してしまう」と指摘した。 　記事は中原集団研究センターの統計を引用し、現在不動産の購入制限が行われている都市のうち市内全域を対象としているのは１６都市にとどまり、大半は市内中心部もしくは環状道路沿いに限られていると指摘、「そのため場所や商品を定めて購入制限の緩和を行うこともできる」と主張した。 　不動産仲介大手、中原地産の張大偉首席アナリストは「仮に購入制限の緩和が文書で発表されれば、不動産価格の一定の反発が見込める」とする一方、購入制限が実施されている多くの地方都市ではそもそも厳格に制限されていたわけではないと指摘、効果が限定的となる可能性も示唆した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）