新日本建物は消費増税反動懸念を織り込んで反発のタイミング

　　マンション・戸建販売の新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）の株価は、消費増税反動懸念や全般地合い悪化などで水準を切り下げ、下値支持線を割り込む形となったが、５月１９日の安値から切り返して調整一巡感を強めている。消費増税反動懸念は織り込み済みで反発のタイミングだろう。 　　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいてマンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は２期連続で最終黒字を達成した。 　　５月９日に発表した前期（１４年３月期）の業績（非連結）（４月２５日に売上高を減額、利益を増額修正）は売上高が前々期比１．３％減の１０７億５４百万円、営業利益が同２６．１％増の６億６２百万円、経常利益が同４．８％増の４億３７百万円、純利益が同３．６％増の４億３２百万円だった。事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成した。自己資本比率は２７．５％となって同４．９ポイント改善した。 　　流動化事業において一部プロジェクトの引き渡しが今期（１５年３月期）以降にズレ込んだため売上高は計画を下回ったが、流動化事業の伸長や販売効率改善の効果などで利益率が上昇して利益は計画を上回った。新規物件の仕入状況は合計２７件（流動化５件、マンション販売３件１０８戸、戸建販売１９件８２区画）で、計画売上高９５億円の仕入を実施した。 　　セグメント別に見ると、流動化事業は一部の引き渡しがズレ込んだが同３件増の９件の引き渡しとなり、売上高が同６３．３％増の４３億１７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２．４倍の６億５９百万円だった。マンション販売事業は建築コスト上昇などを見据えて一部の販売を今期にシフトして同４３戸減の１０７戸の引き渡しとなり、売上高が同２９．３％減の３７億７３百万円、販売経費先行で営業利益が同６５．２％減の１億５０百万円だった。 　　戸建販売事業は宅地分譲を含めて同９棟減の８５棟の販売となり、売上高が同７．１％減の２６億２４百万円、事業効率改善などで利益率が改善して営業利益が同１１．８％増の３億１０百万円だった。その他事業は建築工事請負が減少して売上高が同５３．７％減の３９百万円、営業利益が同８６．９％減の３百万円だった。 　　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。消費増税後の反動が一部で懸念されるが、首都圏の分譲住宅市場は堅調に推移する見込みだ。売上高は流動化事業で６億円、戸建販売事業で８億円の増加を見込み、流動化事業の伸長効果で営業増益見込みとしている。 　　株価の動きを見ると、３月以降は概ね５０円台でモミ合う展開だったが、消費増税反動懸念や全般地合い悪化などで徐々に水準を切り下げた。さらに５月１９日に４１円まで調整して５０円近辺の下値支持線を割り込む形となった。しかし足元では４５円～４７円近辺まで戻して調整一巡感を強めている。消費増税反動懸念を織り込んだようだ。 　　５月２７日の終値４６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１１～１２倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５円９８銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５月安値で下ヒゲを付けて調整のほぼ最終局面だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）