大和総研のエコノミストが広東で感じた対日政策の変化とは？

　大和総研の経済調査部シニアエコノミストの齋藤尚登氏は、今年５月に中国広東省を訪問し、「熱烈歓迎」を受けた経験を振り返り、中国の対日政策の変化を感じ取ったという。また、習近平総書記が主導する綱紀粛正の徹底ぶりが、中国の不動産市場に及ぼす影響を垣間見たという。齋藤尚登氏の現地レポートは以下の通り。 　５月上旬に当社役員の中国広東省訪問に同行する機会を得た。広東省社会科学院では、珠江デルタを中心とした世界屈指の大都市圏構想や、東南アジアとの関係を重視した「２１世紀の海上シルクロード」構想に関する説明を受け、中核を担う広東省の重要性を再認識した。香港の後背地として「特区中の特区」と評される深セン市前海深港現代サービス業合作区では、商機を逃すまいとする人々の熱気が充満していた。 　深セン証券取引所では、宋麗萍ＣＥＯがランチョンミーティングに続いて真新しい取引所ビルを自ら案内するという「熱烈歓迎」ぶりであった。宋ＣＥＯは２０１２年１１月の中国共産党第１８回党大会後に中央委員会候補委員に選出された金融界の重鎮で、１０分の面談さえ難しいとされる人物である。その人物が２時間もの時間を割く異例ともいえる歓待であった。 　４月下旬以降、中国の対日政策は、経済交流は積極的に活発化させ、さらに政治面でもトップ外交以外は推進する方針に転じたとの観測がある。５月には高村正彦・自由民主党副総裁率いる日中友好議員連盟議員団が、党内序列３位の張徳江・全人代常務委員長（国会議長）と、野田毅元自治相を会長とする自民党アジア・アフリカ問題研究会訪中団が、同４位の兪正声・全国政治協商会議主席と会談したことがその証左である。今回の宋ＣＥＯの対応からこうした動きを肌で感じたというのは言いすぎであろうか？ 　もうひとつ感じたのは習近平総書記が主導する綱紀粛正の徹底ぶりである。香港の老舗レストランの深セン支店で食事をした際には、２０テーブル中３テーブルしか埋まらず、高級食材が特色のはずが、一人約３０００円のオーダーブッフェが目玉とされていた。 　別の筋からは、広州市の共産党組織や政府機関に属する人々に対して、住宅を何軒所有しているかなどに関する自己申告制度が導入され、その締め切りが間近に迫り、多くの人が頭を抱えているとの話を聞いた。正直に複数と答えれば、その出所が問われるし、虚偽報告が暴かれれば免職の憂き目にあう。こうした人々の不動産購入意欲は大きく低下しているはずである。この自己申告は広州市に限った話ではあるまい。 　全国商業不動産販売金額は２０１３年の前年比２６．３％増から２０１４年１月－４月は一転して前年同期比７．８％減となった。要因の一つは綱紀粛正強化による様子見である可能性があろう。（情報提供・大和総研、編集担当：徳永浩）