ＩＢＭ「大打撃」か・・・中国政府が米国企業に抱く「スパイ疑惑」＝中国メディア

　米メディアがこのほど、「ＩＢＭの大型サーバが中国国内の金融システム内で独占的地位を確立していることに対し、中国当局は国家の金融安定に不利と考えている」と伝えたことに対し、中国メディアの財経網は２８日、「ＩＢＭがわが国の銀行という優良顧客を失うリスクに直面している」と伝えた。 　米メディアはさらに、中国当局は中国国内の各銀行が国産サーバを使用するよう何らかの措置を取る方針などと伝えた。ＩＢＭ側は財経網の取材に対し、「ノーコメント」と回答している。 　財経網は、中国政府がすでに米マイクロソフトのオペレーションシステム（ＯＳ）であるＷｉｎｄｏｗｓ８を政府調達における「ブラックリスト」に入れたことを紹介。さらに、中国政府が国営企業に対してマッキンゼー・アンド・カンパニーやボストンコンサルティンググループといった米国のコンサルティングファームとの契約を打ち切るよう要求していたことを伝えた。 　中国政府が米コンサルティングファームやマイクロソフトのＯＳを排除しようとしているのは、「コンサルティングファームやＯＳが米国政府に代わって中国でスパイ活動を行っているとの疑惑を抱いているため」だという。 　記事は２０１３年６月に米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視プログラム「ＰＲＩＳＭ」の存在が明らかになったことをきっかけに、中国ではＩＢＭやオラクル、ＥＭＣといった世界のＩＴ業界をけん引する米国企業に反対する潮流が生まれたとし、「仮に中国政府が国内の銀行にＩＢＭのサーバを使用しないよう要求すれば、ＩＢＭにとっては間違いなく大きな打撃になる」と指摘した。（編集担当：村山健二）