うかいは下値固め完了感、今期営業増益評価で反発のタイミング

　　高級料理店うかい <7621> （ＪＱＳ）の株価は、３月期末の配当権利落ちなどで急反落した後、４月以降は安値圏でモミ合う展開だ。消費増税の影響が懸念されている可能性もありそうだが、大きく下押す動きは見られず足元では下値固め完了感を強めている。今期（１５年３月期）増収営業増益見通しを評価して反発のタイミングだろう。 　　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを推進している。 　　１４年４月には、国内で４年ぶりの新店となる新業態の割烹料理店「銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」をオープンした。また海外は１３年５月に、台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結して海外初出店を決定した。１６年のオープンに向けて準備を進めている。 　　５月１９日に発表した前期（１４年３月期）の業績（非連結）（１１月８日に増額）は、売上高が前々期比２．９％増の１２０億２４百万円、営業利益が同１．２％増の３億８４百万円、経常利益が同５３．８％増の３億２７百万円、純利益が同５２．８％増の２億６１百万円だった。高額消費の活発化や商圏拡大の効果などで増収増益だったが、１４年２月の大雪の影響で売上高と営業利益は伸び悩んだ形だ。なお配当予想は５月１９日に３円の増額を発表して年間１５円（第２四半期末２円、期末１３円）とした。前々期との比較では３円増配となる。 　　セグメント別売上高を見ると、飲食事業は売上高が同３．８％増の１０８億２８百万円で、このうち和食事業は同１．５％増の５５億７８百万円、洋食事業は同６．２％増の５２億４９百万円だった。和食事業では１４年２月の大雪の影響が３月初旬まで残ったが、首都圏中央連絡自動車道の高尾山ＩＣの開通で商圏が広がり、うかい鳥山の来客数増加が寄与した。洋食事業では都心店の来客数増加や郊外店の客単価上昇が寄与した。文化事業は１４年２月の大雪の影響を受けて同４．４％減の１１億９６百万円だった。 　　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比４．４％増の１２５億５５百万円、営業利益が同２７．８％増の４億９１百万円、経常利益が同３０．２％増の４億２６百万円、純利益が同１１．７％減の２億３１百万円としている。配当予想は前期と同額だが期末一括の年間１５円とした。 　　売上面では、うかい鳥山の商圏拡大の効果、都心店の好調に加えて、１４年４月にオープンした４年ぶりの新店「銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」も寄与する。純利益は特別損益や法人税等の影響で減益見込みだが、増収効果で人件費や修繕費などの増加を吸収して大幅営業増益見込みだ。 　　月次売上高（前年比、アトリエうかいの店頭販売含む）を見ると、１４年４月は全店が１０５．４％、既存店が１０４．５％と好調だった。来客数は全店９７．３％、既存店９６．７％だったが、客単価が全店１０８．４％、既存店１０８．０％と大幅上昇して売上を押し上げた。客単価は１３年３月から１４カ月連続の前年比プラスであり、高額消費の流れが継続しているようだ。 　　「うかい」ブランドの認知度向上、商圏の拡大、高額消費の活発化、訪日外国人観光客の増加などを背景とする好調な流れに変化はなく、１３年１２月に「和食　日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録されたことも支援材料であり、収益は拡大基調だろう。 　　なお５月１９日に株主優待制度の一部変更を発表した。対象株主を「毎年３月３１日現在の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上保有の株主」から「毎年９月３０日現在の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上保有の株主」に変更し、有効期間を「３月３１日贈呈基準の優待券で７月１日から翌年６月３０日まで約１２ヶ月間」から「９月３０日贈呈基準の優待券で１月１日から翌年２月末日まで約１４ヶ月間」に変更した。１４年９月３０日現在の株主名簿に記録された株主から実施する。 　　株価の動きを見ると、戻り高値圏２４００円台から３月期末の配当権利落ちなどで急反落し、４月以降は概ね２０００円～２１００円近辺でモミ合う展開だ。消費増税の影響が懸念されている可能性もありそうだ。ただし２０００円台を割り込んで大きく下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。 　　５月２８日の終値２００１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円９８銭で算出）は４４～４５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．８％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９２５円４７銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、２０００円近辺で下げ渋る動きだ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）