中国の自動車業界、省エネ車の発展「実質的段階」へ・・・「政府の支持は空前の規模」のアナリスト見解＝中国

　中国の習近平国家主席が５月２４日、「わが国が自動車業界における強国になるためには省エネ車の発展が必要不可欠だ」と述べたことについて、中国メディアの一財網は同月２６日、「中央政府や地方政府が相次いで政策を打ち出すと考えられており、省エネ車の発展が実質的な段階に突入することになる」と論じた。 　中国汽車工業協会の統計データによると、２０１４年第１四半期における省エネ車の販売台数は６８５３台となった。うち電気自動車（ＥＶ）が４０９５台、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）が２７５８台となっており、記事は「ＥＶ、ＰＨＶのいずれも前年同期より大幅に販売台数が伸びた」と伝えた。 　習近平国家主席の発言より前に、武漢市や西安市、上海市や江蘇省は相次いで省エネ車に対する補助政策を打ち出している。記事は「注目すべきは各地が打ち出した省エネ車の目標普及台数だ」と指摘、武漢市が１６億８０００万元（約２７３億円）を投下して１万５００台の省エネ車を普及させる方針を示したほか、上海は１５年末までに１万３０００台普及させると掲げたことを伝えた。 　さらに、「近年の中央政府の関心は省エネ車に集中している」とし、市場の拡大とともに省エネ車を広く普及させるチャンスが到来したと論じた。また、華融証券の趙宇アナリストの言葉を引用し、「各都市が打ち出した補助金や税制優遇など省エネ車に対する補助政策から見て、政府の省エネ車に対する支持度合いは空前の規模と言える」と伝えた。 　また記事は、中国で省エネ車を開発・販売している自動車メーカーのうち、「もっとも注目を集めているのは比亜迪だ」と伝え、一般的なＥＶ、ＰＨＶのほかＥＶシステムを採用したバスやトラックなども販売していることを紹介。「１０年にわたる技術開発と５年にわたる改良によって比亜迪はバッテリー、モーター、電気制御という３つのコアテクノロジーを掌握している」と伝えた。（編集担当：村山健二）