中国経済の「減速」不可避、「ならばそのメリットを享受しよう」＝中国メディア

　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥはこのほど、野村證券の張智威中国担当チーフエコノミストの発言を引用し、「中国不動産市場の疲弊と、経済の不確実性の高まりを理由に、中国は２０１４年第２四半期に金融緩和を行う可能性がある」と伝えた。 　記事は野村證券の分析として、中国で金融緩和が行われれば１５年の経済成長率が６．８％にまで低下する可能性があることを紹介。続けて、「中国経済の減速が不可避ならば、いっそのこと減速によってもたらされるメリットを享受すべきだ」とし、中国経済の成長率鈍化による「利点」を挙げた。 　まず記事が挙げたのは物価の低下だ。不動産市場の冷え込みが経済成長の鈍化につながれば、物価も低下すると予測し、４月にはすでに豚肉や一部農産物の価格が低下したことを指摘。また、不動産価格が合理的な水準に落ち着けば、高額な住宅ローンに苦しむ「房奴（月収の大半を住宅ローンの返済に当てている人を指す言葉）」も一息つくことができるはずだと論じた。 　さらに、３０年前の中国には大気スモッグやＰＭ２．５、水汚染などはなかった伝え、「経済が減速すれば経済活動によって排出される排水や排気ガス、廃棄物も減り、山は緑に戻り、空は青に戻るのではないか」と主張。どこまで環境汚染が低減されるかは別として、「減速によってこのような環境を手にできるならば良いと思わないだろうか」と問いかけた。 　さらに、不動産市場の牽引によって経済発展を進めてきた中国の経済モデルはすでに限界に達していると指摘。生産能力の過剰やイノベーション不足といった諸問題が表面化していることを挙げ、「経済の減速は経済構造を転換するための大きなチャンスだ」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）