日系自動車メーカー、中国で「新車投入」相次ぐも・・・「反日感情とナショナリズム」が障害に?=中国メディア

中国の自動車市場で日系自動車メーカーが新車を相次いで投入し、販促も強化していることについて、中国メディアの太平洋汽車網は28日、中国で日系自動車メーカーが置かれた環境は厳しく、今後の情勢も芳しくないと論じた。
記事はトヨタ自動車が中国国内で相次いで2台の新車を投入したことを紹介する一方、バーンスタイン・リサーチが約4万人の中国人消費者を対象に行った調査を紹介、「世界最大の自動車市場である中国において、反日感情が依然として日系車の飛躍を妨げている」と伝えた。
同調査によれば、調査対象者の51%が「日系車の購入は選択肢にはない」と回答、その主な理由は「反日感情を持っているため」だったという。
続けて記事は、「日系自動車メーカーがもっとも懸念しているのは、こうした反日感情が長沙市や西安市などといった成長を続ける中規模の都市で広く見られること」と指摘。さらにバーンスタインのアナリストの発言を引用したうえで、「ナショナリズムが障害となり、日系自動車メーカーの高級車も苦しい立場に置かれることになる」と論じた。
茂木敏充経済産業相は17日、青島で中国の高虎城商務部長と会談した。両国の閣僚が会談したのは安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝して以来初めてだったが、記事は「日中関係は依然として緊張が続いている」と指摘。
さらに高商務部長が会談中、「中日関係が困難な局面を迎えているのは日本政府が釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)問題で誤った行動を取ったからだ」、「中日の経済関係が損なわれたことは中国側に責任はない」などと批判したことを伝え日本側が政府間の対話を通じて中国の消費者が抱える反日感情を打ち消そうとしても、その道のりはとても長いと言わざるを得ないと指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
中国の自動車市場で日系自動車メーカーが新車を相次いで投入し、販促も強化していることについて、中国メディアの太平洋汽車網は28日、中国で日系自動車メーカーが置かれた環境は厳しく、今後の情勢も芳しくないと論じた。(イメージ写真提供:123RF)
china,economic,business
2014-05-30 09:00