建設技術研究所の株価は戻り一服だが収益拡大を評価して出直り

　　建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> の株価は、３月高値から反落して足元は戻り一服の展開となった。しかし１０００円近辺が下値支持線となって下げ渋りの動きを強めている。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調を評価する流れに変化はなく、短期調整が一巡して出直り展開だろう。 　　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みを強化している。 　　１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。１４年４月には太陽光発電事業に着手した。釜石市が公募した「釜石市復興公営住宅屋根貸しによる太陽光発電事業」の事業者として選定され、１５年３月から発電開始予定としている。 　　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しについては前回予想（２月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比１１．２％増の４０５億円、営業利益が同１８．５％増の１８億円、経常利益が同１５．９％増の１９億円、純利益が同１２．０％増の１１億円としている。震災復興関連業務が設計段階から施工段階に移行するため受注高は同８．３％減の３９５億円の計画としているが、業務効率化も寄与して増収増益見込みだ。 　　第１四半期（１月～３月）の連結業績は前年同期比５３．４％増収となり、各利益は黒字化した。受注残高は高水準であり、通期の会社予想は保守的な印象が強い。通期業績の上振れ余地があるだろう。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市計画関連、そして２０年東京夏季五輪関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的にも事業環境は良好で収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、３月３１日の高値１２３３円から反落して、足元は概ね１０００円～１１００円近辺で戻り一服の展開となった。地合い悪化も影響して５月２０日に９９５円、５月２１日に９９８円まで調整する場面があったが、終値では１０００円台を維持した。１０００円近辺が下値支持線となって下げ渋る形だ。 　　５月２９日の終値１００５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円７９銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０４円８６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１０００円近辺が下値支持線となりそうだ。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）