鴻池運輸はＩＰＯ直後の１３年３月高値に接近、上値追い

　　総合物流の鴻池運輸 <9025> の株価は水準を切り上げて、ＩＰＯ直後の１３年３月高値に接近している。今期（１５年３月期）増収増益見通しや指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。 　　１８８０年創業、１９４５年設立の総合物流企業で、１３年３月東証１部市場に新規上場した。環境関連、医療関連、定温物流など、強みを持つ１０分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。 　　中期経営計画では、基軸分野として鉄鋼関連と食品関連、次世代中核事業分野として医療関連、ファッション＆アパレル関連、空港関連、定温物流関連を強化する方針を打ち出し、目標数値として１８年３月期売上高３０００億円、営業利益１５０億円、ＲＯＥ８．７％、そして創業１４０周年の２１年３月期売上高３５００億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ９．６％を掲げている。 　　１４年５月には九州産交運輸を子会社化した。九州産交運輸の持つ医薬品輸送の技術および実績と、当社の院内物流や医療機器物流を組み合わせて、重点分野の医療関連事業を強化する。 　　海外は米州、中南米、そしてアジアでは中国、インド、バングラディシュ、メコン・ベンガル地域（ベトナム、タイ、ミャンマー、カンボジア）での拠点整備を加速している。１４年３月のメキシコ現地法人設立、１４年４月のタイ合弁会社設立完了で、グループの海外拠点は３１拠点（海外法人２３社、駐在員事務所８事務所）となった。 　　１４年４月には子会社コウノイケ・シッピングと共同で、ベトナムの冷凍冷蔵倉庫事業会社Ａｎｐｈａ－ＡＧ社の全株式を取得し、子会社化（株式取得は関係当局の許認可等を前提として５月～６月の予定）すると発表した。成長市場であるベトナムでの事業展開を加速させる。 　　５月９日に発表した前期（１４年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比１．６％増の２３１５億０４百万円、営業利益が同３．３％増の７９億３８百万円、経常利益が同６．２％増の８０億０９百万円、純利益が同９．８％増の４３億６９百万円だった。売上高・各利益とも計画を上回った。配当予想は同１５円増配の年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）とした。 　　セグメント別の動向を見ると、複合ソリューション事業は売上高が同０．５％増の１４８２億９９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同３．７％増の１０７億９０百万円だった。鉄鋼関連で顧客の合理化施策の影響を受けたが、食品関連の飲料等製造請負業務や配送センター業務、医療関連の構内物流業務や院内物流業務などが伸長した。 　　国内物流事業は売上高が同１．３％増の５１４億７２百万円、営業利益が同２５．２％減の１０億３８百万円だった。オフィス用品配送業務、コンビニ・小売店向け冷凍・冷蔵食品取扱業務などが好調だったが、１３年５月に竣工したアパレル流通センターでの新規業務開始遅れや燃料価格高騰の影響で減益だった。国際物流事業は売上高が同８．０％増の３１７億３１百万円、営業利益が同３０．６％増の１３億０３百万円だった。米国やベトナムでの大型製造設備輸送業務の獲得なども寄与した。 　　今期（１５年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の２４３７億円、営業利益が同２０．９％増の９６億円、経常利益が同１７．４％増の９４億円、純利益が同２３．６％増の５４億円としている。配当予想は同１５円増配の年間４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）とした。 　　国内景気回復に伴って物流需要は高水準であり、鉄鋼関連分野での新拠点の取扱量増加や国内輸送ネットワークの強化、食品関連分野での新拠点開設による物流ネットワーク再構築や配送業務の拡大、Ｍ＆Ａや業務提携による医療関連分野やアパレル関連分野の伸長、そして海外展開などが寄与する。利益面では、車両・ドライバー不足による外注費の増加、燃料価格の高止まりなどの不透明要因があるが、業務効率向上によるコスト削減効果なども寄与して増益の見込みだ。 　　株価の動きを見ると、２月の安値圏１３００円台から反発後は、中段保ち合いを経て足元では１７００円台まで上伸している。５月２９日には１７６９円を付けて、ＩＰＯ直後の１３年３月高値１７７８円に接近する場面があった。今期増収増益見通しを評価する動きだろう。 　　５月２９日の終値１７３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８９円８１銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５７８円５５銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。指標面の割安感も支援材料として上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）