【為替本日の注目点】ドル円値動き一段と緩慢、豪ドルが続伸豪州設備投資が好調で

　ＮＹ市場 　ドル円はじり安の展開が続き、ＧＤＰ改定値が発表されると１０１円４３銭まで下落したが、失業保険申請件数が減少していたことでドルが買い戻され、１０１円７９銭近辺まで反発して引ける。 　ユーロドルは１．３６台を挟みもみ合い。ＥＣＢの景気刺激策を巡っての思惑が交錯し方向は定まらなかった。 　豪ドルが続伸。企業の設備投資に増加の兆しが見られたことから豪ドル円は９３円台後半から９４円台半ばを超える。 　株式市場は反発。失業保険申請件数の減少を好感し、後場から引けにかけて上昇幅を拡大。ダウは６５ドル高で、Ｓ＆Ｐ５００は１０ポイント上昇し再び最高値を更新。 　債券相場はＧＤＰ改定値を受けて一時２．４０％台まで低下したがその後は徐々に売られ、利回りは２．４７％台まで上昇して引ける。 　金は４日続落し１２５７ドル台に。原油は反発。 　１－３月期ＧＤＰ（改定値）　→　－１．０％　　　 　新規失業保険申請件数　　　　→　３０．０万件　 　４月中古住宅販売成約指数　　→　＋０．４％　 　ドル／円 １０１．４３　～　１０１．７９ 　ユーロ／ドル １．３５９５　～　１．３６２６ 　ユーロ／円 １３８．１３　～　１３８．５１ 　ＮＹダウ ＋６５．５６　→　１６，６９８．７４ドル 　ＧＯＬＤ －２．２０　　→　１，２５７．１０ドル 　ＷＴＩ ＋０．８６　　→　１０３．５８ドル 　米１０年国債 ＋０．０２５　　→　２．４７０％ 　本日の注目イベント 　日　　　４月失業率　 　日　　　４月消費者物価指数　 　日　　　４月鉱工業生産　 　米　　　４月個人所得　 　米　　　４月個人支出　 　米　　　４月ＰＣＥコアデフレーター　 　米　　　５月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）　 　米　　　５月シカゴ購買部協会景気指数　 　米　　　ラッカー・リッチモンド連銀総裁講演　 　米　　　ウイリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁講演　 　米　　　プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁講演　　　　 　米第一四半期ＧＤＰ改定値が市場予想を下回る－１．０％だったことで、ドル円は一時１０１円４３銭まで下落しましたが、その後に発表された新規失業保険申請件数が３０万件まで減少したことでドルは買い戻され１０１円台後半まで反発するなど、依然として一方方向へは動きにくい展開が続いています。 　新規失業保険申請件数はこれで、４週平均件数が２００７年以来の低水準になって来ました。足許では失業率が６．３％まで低下し、雇用も順調に増加していることを裏付ける内容です。ただ、それでも米長期金利が上昇しないことに市場はやや困惑しています。 　株価が順調に上昇し、この点だけを見れば「リスクオン」が進んでいると言えますが、同時に安全資産の米国債が買われるという、やや異例な状態が続いています。足許では雇用を中心に景気の拡大が続いているが、もう少し長い目で見たら景気は鈍化するという見立てなのかもしれません。 　ドル円は値動きが一段と緩慢になっていることから、ボラティリティーも異常に低下しており、現在３ヶ月で６．３％台で推移しています。昨年６月には「アベノミクス」をはやしたて、株高ドル高が進み、ボラティリティーは１５．８％まで上昇していました。現在はその半分以下の水準です。過去の動きを見ると、ボラティリティーはドル高の際に上昇する傾向があります。足許の低水準はまだドル高へは変化しないことを物語っているのかもしれません。 　市場は既に来週の重要イベントに目を向けています。５日にはＥＣＢの理事会があり、追加緩和に動くだろうという見方がほぼ独占しています。政策金利を引き下げれば昨年１１月以来ということになりますが、その後の再引き下げ余地は限られます。また６日には毎月恒例の「米雇用統計」の発表です。日本でも来月には成長戦略の発表があり、その重要な中身の一つである法人税減税はどうやら２０１５年から実施される模様で、少し動き出しました。従ってさすがのドル円も６月にはレンジブレイクを見せ、動き出すと予想（期待）しています。 　今日のドル円は１０１円台の上も下も抜けそうにありません。予想は１０１円～１０２円というところですが、特にニュースもなければ１０１円３０銭～１０１円９０銭程度を予想します。 　今日で５月の営業日も終わります。「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ　」（５月に売れ）という格言はどうやら、今年に限っては当てはまらなかったようです。ＮＹダウは４月末に比べ昨日現在で約１００ドルの上昇です。上昇幅としてはそれほど大きくはありませんが、Ｓ＆Ｐ５００については５月に史上最高値を何度も更新しました。債券価格や原油価格も上昇しており、金価格だけが一人負けの様相です。著名投資家のウォーレンバフェットは金には一切投資しないそうです。良い週末を・・・・。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）