日経平均は４９円安と７日ぶり反落、週末・月末で上値重い

　３０日の日経平均株価は前日比４９円３４銭安の１万４６３２円３８銭と７営業日ぶりに反落して取引を終えたが、ＴＯＰＩＸは辛うじてプラス圏を維持し、３月２４日―４月３日（９日続伸）以来の７日続伸となった。 　米国株の上昇を受けて買いが先行したものの、週末・月末の手じまい売りなどが上値を抑えた。ドル・円が弱含み（円高）で推移したことも重し。ただ、下値は限定的で、日経平均は後場寄り直後に下げ幅を９０円程度に拡大したあと下げ渋った。 　業種別では、北越紀州製紙 <3865> 、レンゴー <3941> などパルプ・紙株や、野村ホールディングス <8604> など証券株、大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> など非鉄金属株、クレディセゾン <8253> などノンバンク株などが弱含みで推移した。一方、政府が原子力損害賠償法の改正作業に着手すると一部で報じられ、東京電力 <9501> など電力株が一時急伸した。 　個別では、連日高のアドテック　プラズマ　テクノロジー <6668> やゲオディノス <4650> 、前日に急伸したソフトフロント <2321> 、ネクストウェア <4814> 、ＦＤＫ <6955> などは利益確定売りに押された。 　半面、アステラス製薬 <4503> が共同開発を進める組換えインフルワクチンの国内承認申請を行ったと発表したＵＭＮファーマ <4585> や良品計画 <7453> と共同で開発した３種類のキッチンの販売開始を発表したサンワカンパニー <3187> などはストップ高を付けた。（編集担当：宮川子平）