中国軍需産業に「民間資本の投資」容認へ・・・「公平な市場競争」の環境づくりに＝中国メディア

　中国国営通信の新華社が５月３０日までに報じたところによれば、中国当局は軍需産業への民間資本の投資を容認する方針だ。 　人民解放軍総装備部が武器、装備の納入について業者に求める基準を引き下げ、参入許可の手続きを簡略化する計画で、関連部門が軍の調達に関するウェブサイトを立ち上げ、武器、装備の需要を定期的に公表するという。 　新華社は一連の取り組みについて、「公平な市場競争の環境を作り、民間企業による生産、研究開発、メンテナンス事業への参入を促すための対策だ」と伝えた。 　中国ではエネルギーや鉄道、軍事分野など大きな産業を国有企業が牛耳っている。ただ近年は市場を活性化し、経済成長を促す意味でも民間企業の投資を認める分野が広がってきた。 　軍需産業への民間投資容認の方針が分かったのは、ハイテク系民間企業１００社余りが出展した、北京で開かれた見本市の中の「軍民融合フォーラム」だった。（編集担当：古川弥生）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）