カジノ運営企業が進出望む日本・・・「裕福な国民と賭け事を好む近隣諸国」＝中国メディア

　安倍晋三首相は５月３０日、シンガポールでカジノを視察した。中国メディアの騰訊財経は５月３１日、安倍首相がカジノは日本の経済成長の１つの柱になる可能性があると語ったことを伝え、「安倍首相の発言は日本のカジノ合法化に向けて極めて強いサポートになる」と論じた。 　記事は、これまでカジノに関する話題について沈黙を守っていた安倍首相が初めてカジノ合法化について言及したと指摘、安倍首相が「統合型カジノリゾートは日本経済の成長戦略における重要な一部になる」と語ったことを伝えた。 　さらに、世界第３位の経済大国である日本は現在、観光業を発展させ、投資を呼びこむための一環としてカジノ合法化を検討しているとし、「日本には１億２８００万人の裕福な国民がおり、さらに近隣には賭け事を好む国が数多く存在することから、カジノ運営企業にとって日本は進出を望んでいた市場だった」と報じた。 　続けて記事は、安倍首相が「日本の議員らはカジノリゾートがもたらすメリットを真剣に考えても良いはず」と述べ、海外から日本を訪れる人を増やすうえで、日本の魅力を高めるためには何が必要か考えるべきだと語ったことを伝えた。 　さらに、日本の政界関係者の話として、「カジノ法案が今国会で成立することは極めて難しい」とする一方、同関係者が秋の臨時国会でカジノ法案が成立する可能性は高いと語ったことを伝えた。（編集担当：村山健二）