電算システムは出直りの動き本格化、１３年１０月高値目指す

　　情報サービスの電算システム <3630> の株価は、２月～３月の安値圏１０００円台前半から５月３０日には１３００円台まで戻し、出直りの動きが本格化してきた。今期（１４年１２月期）は増収増益見通しであり、さらに上振れの可能性評価して１３年１０月の高値１５４０円を目指す展開だろう。 　　情報サービス事業（システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。 　　１３年１０月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携して、米Ｇｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。収納代行サービス事業では、国際送金サービスのコンビニエンスストア取り扱い窓口増加への取り組みを強化している。 　　なお５月７日には、オートオークション業務システムの大型案件受注を発表している。受注金額は非公表だが、受注先はトヨタユーゼックで、開発期間は１４年３月から１６年１月としている。 　　今期（１４年１２月期）連結業績見通しは、前回予想（１月３０日公表）を据え置いて売上高が前期比９．９％増の２７０億円、営業利益が同１０．２％増の１１億２０百万円、経常利益が同９．６％増の１１億２０百万円、純利益が同１２．４％増の６億６７百万円としている。 　　情報サービス事業ではオートオークション業向けシステム、製造業向け情報管理システム、金融機関向けシステム開発といった大型案件や、ウインドウズＸＰサポート終了に伴う商品やソフトウェアの販売増加も寄与する。収納代行サービス事業では新規取引先の獲得、収納窓口サービス導入店舗数の増加、既存取引先の収納件数増加が牽引する。 　　第１四半期（１月～３月）は前年同期比２２．０％増収、同８６．８％営業増益、同８９．５％経常増益、同９５．０％最終増益の大幅増収増益となり、各利益は第２四半期累計（１月～６月）の計画を超過達成した。ウインドウズＸＰサポート終了や消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などで不透明感が強いとして通期見通しを据え置いているが、第１四半期の通期見通しに対する進捗率も売上高が２６．１％、営業利益が４７．５％、経常利益が４７．８％、純利益が４５．６％と高水準である。第２四半期累計（１月～６月）および通期見通しとも増額の可能性が高いだろう。 　　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した２月～３月の安値圏１０００円台前半で下値固めが完了して水準切り上げの展開となった。そして５月３０日には終値で１３００円台まで戻した。今期増収増益見通しを評価して、出直りの動きが本格化してきたようだ。 　　５月３０日の終値１３０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円１２銭で算出）は１８～１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２３円５１銭で算出）は１．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また週足チャートで見ても２６週移動平均線を突破して強基調への転換を鮮明にしている。１３年１０月高値１５４０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）