ホットマンは増益転換業績を手掛かりに仕切り直しの割安直近ＩＰＯ株買いで急反発

　　ホットマン <3190> （ＪＱＳ）は、１０円高の５０４円と急反発して始まり、今年５月２１日につけた上場来安値４２７円からの底上げを鮮明化している。今３月期業績が、増益転換と予想されていることを手掛かりに割安直近ＩＰＯ（新規株式公開）株買いが再燃している。同社の今年４月末の店舗数１０８店を将来的には３００店舗へ拡大を目指す成長戦略を推進していることも合わせて評価されている。 ■ＦＣ店１０８店舗を３００店舗に拡大する成長戦略を積極推進 　　同社の今３月期業績は、売り上げ２２８億１１００万円（前期比強含み）、経常利益１０億４０００万円（同０．１％増）、純利益５億８６００万円（同０．２％増）と小幅ながら増収増益転換が予想されている。前期業績は、電気料金の引き上げや今年３月２０日のＩＰＯ関連の上場費用負担などでＩＰＯ時予想を下ぶれて着地し連続減収減益となった。対して今期は、この一巡に加えて今年４月１日にＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」２店舗を譲り受け、下期には同社地盤の東北地方で雪害対策用のスタッドレスタイヤなどの冬用タイヤの需要が高まることなどが寄与する。 　　同社は、自動車用品店「イエローハット」を中心に中古車販売店「ガリバー」、中古自動車用品店「アップガレージ」、ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」などのフランチャイズ店を多角展開し、１０８店舗中の４０店舗が店舗の譲り受けやＭ＆Ａによって取得するなど積極化しており、今後もこの経営手法により中長期的に３００店舗への展開を目標にしている。なかでも主力の「イエローハット」は、現在の８０店舗を２００店舗に拡大し、降雪地帯・地方エリアの岩手・宮城・福島・長野・茨城・栃木県でのドミナント出店を計画しており、冬用タイヤ需要のスケールメリットから業績成長が見込まれる。 ■ＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．６倍となお下げ過ぎを示唆 　　株価は、今年３月に公開価格５２０円でＩＰＯされ公開価格が低ＰＥＲにとどまり、配当も新興市場のＩＰＯ株として異例の１０円配当を安定継続していることを評価して８７１円で初値をつけ上場来高値９９９円まで買い進まれたが、ＩＰＯ株人気の一巡と前期業績の下ぶれ着地が響いて同安値４２７円まで調整した。同安値からは７０円幅の底上げをしたところだが、まだＰＥＲは６倍台、ＰＢＲは０．６倍、配当利回りは１．９８％と下げ過ぎを示唆している。一段の戻りを試そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）