国内主要１１２行の貸出金・不良債権実態調査＝帝国データバンク

　　国内主要銀行の融資残高、半年間で６兆２２４３億円増加 　　～不良債権は８６５９億円減少するも、大手銀行の引当率の上昇が顕著～ 　　はじめに 　　昨年１２月２６日に誕生した第二次安倍内閣は、「三本の矢」のひとつとして、金融緩和政策を打ち出し、為替の変動、株価上昇などアベノミクスと呼ばれる経済効果をもたらした。こうしたなか、今年３月までに中小企業金融円滑化法は終了しているが、企業の資金調達窓口となる銀行の数値はどのような変化を見せているのだろうか。帝国データバンクは、国内主要１１２行（大手銀行７行、地方銀行６４行、第二地方銀行４１行）の２０１３年９月末（第２四半期決算）および２０１３年３月末（通期決算）、２０１２年９月末（第２四半期決算）時点の貸出金残高、リスク管理債権（不良債権）、貸倒引当金の推移などについて調査・分析した。 　　・大手７行の内訳は、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行（前回調査対象となっていた「みずほコーポレート銀行」は、２０１３年７月１日付でみずほ銀行と合併） 　　調査結果 　　1. 国内主要１１２行の２０１３年９月末時点の貸出金残高合計額は、４４７兆１６７５億２４００万円となり、２０１３年３月末比で６兆２２４３億３５００万円増加（１．４１％増）となった 　　2. 不良債権とされるリスク管理債権の合計額は、１０兆３９７２億４３００万円で、２０１３年３月末比で８６５９億４７００万円減少（７．６９％減）。リスク管理債権が貸出金残高に占める割合は２．３３％となり、２０１３年３月末比で０．２２ポイント低下した 　　3. 「大手銀行」「地方銀行」「第二地方銀行」それぞれの各項目を見ると、貸出金残高は２０１３年３月末比で３業態すべてで増加、リスク管理債権比率は３業態すべてで低下したが、貸倒引当金比率は大手銀行で上昇した一方、地方銀行、第二地方銀行で低下した（情報提供：帝国データバンク）