オープンハウスは出直り本格化、ＩＰＯ後の高値試す

　　総合不動産のオープンハウス <3288> の株価は安値圏１６００円台で下値固めが完了し、出直りの動きが本格化している。足元では２４００円近辺まで切り返している。今期（１４年９月期）大幅増収増益見通しを評価して、ＩＰＯ後の１３年１１月高値２７７０円を試す展開だろう。 　　１３年９月東証１部市場に新規上場した。東京２３区および神奈川県横浜市・川崎市を営業エリアとして、当社が不動産仲介事業、子会社オープンハウス・ディベロップメント（ＯＨＤ）およびその子会社ＯＨリアルエステート・マネジメント（ＯＨＲＥＭ）などが不動産販売事業（戸建住宅分譲、土地分譲、建築請負、マンション分譲、不動産流動化など）、子会社アイビーネット（ＩＢＮ）が不動産金融事業、そして海外は米国子会社が不動産販売事業を展開している。 　　不動産仲介事業を営む会社として１９９７年に創業し、不動産販売事業、不動産金融事業へ業容を拡大した。このため施工の一部を除いて、事業用地の取得から企画・設計・販売、さらに仲介までグループ内で完結できる「製販一体型」の事業運営を特徴としている。 　　戸建住宅分譲では資金効率を高めるためエリア特性に応じた「売建」と「建売」の組み合わせ、マンション分譲では事業用地のポテンシャルを最大限に発揮するタウンハウス型の小規模マンションを基本戦略として、大手建売住宅会社では商品提供が難しい狭小な土地での商品提供を強みとしている。中期的には独立系の総合不動産会社を目指して、既存事業の機能補完、首都圏への営業エリア拡大、新規分野として中規模都市型マンションへの展開も強化する方針だ。 　　５月１５日に発表した今期（１４年９月期）第２四半期累計（１３年１０月～１４年３月）連結業績（５月７日に利益を増額）は、売上高が５４９億９３百万円、営業利益が７５億５７百万円、経常利益が７０億７２百万円、純利益が４２億０３百万円だった。前年同期は連結財務諸表を作成していないが、実質的に５４．２％増収、３．２倍営業増益、３．６倍経常増益、３．３倍最終増益だった。 　　売上総利益率は３．７ポイント上昇の１９．９％となり、期初時点の計画を上回る水準だった。消費増税前のマンション引き渡し件数の大幅増加や、不動産流動化業務の売上総利益率上昇が寄与した。販管費・一般管理費では、東証１部上場による知名度上昇効果で、広告宣伝費や販売促進費が減少したことも寄与した。 　　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、不動産仲介事業は営業拠点拡充効果などが奏功して件数が１９．９％増の８２０件、売上高が１７．２％増の２５億７２百万円、営業利益が２８．７％増の８億４０百万円だった。不動産販売事業はマンション引き渡し増加などで売上高が５６．０％増の５３４億２９百万円、営業利益が４．１倍の６７億０５百万円だった。不動産金融事業は売上高が１億９０百万円、営業利益が７６百万円だった。 　　不動産販売事業の売上高の内訳は、戸建業務（戸建住宅分譲、土地分譲、建築請負）が１３．２％増の８５８件で１３．５％増の３１５億０５百万円、マンション業務が５．２倍の２２４件で５．８倍の１４７億６８百万円、流動化業務が２．１倍の１９件で２．２倍の７０億２６百万円、その他が１億２９百万円だった。 　　通期連結業績見通しは、前回予想（５月７日に利益を増額修正）を据え置いて売上高が前期比１８．６％増の１１５０億円、営業利益が同３４．５％増の１３７億円、経常利益が同３７．３％増の１２６億円、純利益が同３６．０％増の７７億円としている。流動化業務が大幅増収となり、売上総利益率も押し上げる見込みだ。 　　なおマンション業務は通期引き渡し予定物件４０６戸に対して、１４年５月１９日時点で販売契約率は９９．５％となっている。また当社の戸建住宅は、消費増税後の住宅ローン減税（控除限度額の拡大）の恩恵を他社より多く享受することが可能であり、全体として消費増税の影響は軽微のようだ。東京２３区の人口は転入超過と世帯数の増加傾向が続いている。こうした市場環境も背景として中期的に収益拡大基調だろう。 　　株価の動き（１３年９月２０日の新規上場で公開価格１７８０円に対して初値２１００円）を見ると、１３年１１月高値２７７０円から反落後は２月安値１４９０円まで調整する場面があった。その後は１６００円台で下値固めが完了し、５月以降は切り返しの展開となった。足元では２４００円近辺まで上伸して出直りの動きが本格化している。 　　６月３日の終値２３８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７４円７５銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６９円１７銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破して上伸している。目先的には過熱感もあるが強基調に転換した形であり、１３年１１月高値２７７０円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）