中国の黄金期は終わった？　ＥＵ企業の４６％が「悲観的見方」の調査結果・・・市場参入の「障壁」とは＝中国メディア

　中国にある欧州連合（ＥＵ）商工会議所が行った調査で、ＥＵ企業の４６％が「中国の黄金期はすでに終わった」と考えていることが分かった。中国メディアの第一財経日報は５月３０日、「ＥＵ企業が中国市場に見出していた戦略的な地位が低下傾向にある」と報じた。 　調査によれば、中国で事業を展開するＥＵ企業の２０１３年における営業収入および利益率はいずれも低下し、売上高が前年比で伸びた企業は５９％にとどまり、前年に行った調査の６２％より減少した。記事は「多くのＥＵ企業は中国で展開する事業の利益率が世界平均より低いと回答した」ことを伝えた。 　中国を投資先として第一に考えているＥＵ企業の割合は２年前の３３％から２１％にまで減少。さらに中国でのビジネスを積極的に開拓する計画があるＥＵ企業の割合は１年前の８６％から５７％にまで急減したことを挙げ、「ＥＵ企業にとって経営への負担が軽減されていないことを示す」と伝えた。 　また、中国の経済成長鈍化も試練の１つと受け止められていると主張、「ＥＵ企業が中国市場に見出していた戦略的な地位も低下傾向にあり、こうしたことがＥＵ企業が中国での投資計画を縮小させる原因となっている」と論じた。 　さらに、中国政府が設けている市場への参入許可や管理監督が参入障壁となっており、ＥＵ企業は中国の内資企業と同等に扱うよう呼びかけていることを紹介。経営戦略コンサルティング会社の「ローランド・ベルガー」の関係者の発言として、「中国は今なおＥＵ企業にとって重要な市場であり、中国市場における参入障壁が改善されるならば大半のＥＵ企業が中国での投資を増加させるだろう」と伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）