立花エレテックは５月安値から切り返し、低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料として出直り

　　電機・電子技術商社の立花エレテック <8159> の株価は、４月の戻り高値圏１４００円近辺から急反落して５月安値１１４０円まで調整したが、足元では１２００円台に切り返している。調整が一巡して強基調に回帰の形であり、低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料として出直り展開だろう。 　　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業（情報通信事業から名称変更）、その他事業（ソリューション事業とＭＳ事業）を展開している。ＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業は１３年４月、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合して新設した。技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、徹底した営業力強化と体質改善推進などを中期的な重点戦略としている。 　　また積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１０年にはＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化、１２年６月には関東圏を地盤とするＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携、１３年２月にはルネサスエレクトロニクス <6723> の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて立花デバイスコンポーネントを設立した。 　　５月１２日に発表した前期（１４年３月期）連結業績（２月１８日に２回目の増額修正）は売上高が前々期比１４．６％増の１４１８億８４百万円、営業利益が同５３．０％増の４３億６７百万円、経常利益が同３７．３％増の５６億３０百万円、純利益が同３７．０％増の３８億３０百万円だった。主力のＦＡシステム事業や半導体デバイス事業が好調に推移し、２回目の増額修正値を上回る増収増益となった。各利益は過去最高を更新した。なお海外事業売上高は同３３．８％増の２６０億５９百万円と大幅に伸長した。 　　配当予想については５月１２日に増額修正を発表した。前回予想に対して特別配当１円を増額して、年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）（期末１３円＝普通配当１２円＋特別配当１円）とした。前々期との比較では３円増配となる。 　　セグメント別動向を見ると、ＦＡシステム事業は売上高が同１６．６％増の６６７億５８百万円、営業利益が同３４．７％増の２５億７４百万円だった。自動車関連・太陽光関連・ＬＥＤ照明関連業界が活況で、プログラマブルコントローラーやインバーターなどの主力ＦＡ機器が伸長した。産業機械分野では海外で家電メーカー向け放電加工機の大口案件も寄与した。 　　半導体デバイス事業は売上高が同１６．３％増の５１８億４２百万円、営業利益が同８３．６％増の１３億５９百万円だった。民生分野のマイコンが減少したが、ＯＡ機器向け電子デバイスが好調に推移し、立花デバイスコンポーネントの通期連結も寄与した。施設事業は売上高が同４．５％増の１３１億４５百万円、営業利益が同３．８％増の２億８４百万円だった。ビル用マルチエアコンが政府の補助金終了で低調だったが、ルームエアコン、エレベーター、受配電設備、ＬＥＤ照明、太陽光発電設備などが好調だった。 　　情報通信事業は売上高が同１４．３％減の５４億１７百万円だったが、営業利益は８６百万円の黒字（前々期は７３百万円の赤字）に改善した。コンピュータ関連機器が前期の大口案件の反動で減少したが、タッチパネルモニターや監視カメラが病院や銀行向けに好調だった。その他事業（ソリューション事業とＭＳ事業）は売上高が同５４．７％増の４７億２１百万円、営業利益が６１百万円（同０百万円の利益）だった。設計・施工を含めた産業用太陽光発電システム、電子機器の受託生産などが好調だった。 　　今期（１５年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比２．９％増の１４６０億円、営業利益が同３．０％増の４５億円、経常利益が同１０．３％減の５０億５０百万円、純利益が同８．６％減の３５億円としている。配当予想は特別配当１円を落として同１円減配の年間２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）とした。 　　セグメント別売上高の計画は、ＦＡシステム事業が同２．３％増の６８３億円、半導体デバイス事業が同２．４％増の５３１億円、施設事業が同６．５％増の１４０億円、産業デバイスコンポーネント事業（情報通信事業から名称変更）が同４．０％減の５２億円、その他事業が同１４．４％増の５４億円としている。重点戦略として、ＦＡシステム事業ではロボット関連の強化、半導体デバイス事業では品揃え強化、施設事業では年間売上高１５０億円への挑戦、産業デバイスコンポーネント事業では事業再構築などを掲げている。 　　円安効果の一巡や消費増税後の景気減速懸念なども考慮して、営業利益は微増益、経常利益と純利益は減益の見通しとしているが、会社見通しは保守的な印象が強い。エネルギー・環境関連、工場の省力化・効率化関連など、設備投資需要が増加基調であり、好採算分野の受注増加も寄与して上振れ余地があるだろう。 　　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して４月の戻り高値圏１４００円近辺から急反落した。５月２０日と５月２１日には１１４０円まで調整する場面があった。今期の経常減益・最終減益見通しも嫌気されたようだ。ただし足元では１２００円台に戻して調整一巡感を強めている。２月安値１１３７円を割り込まずに反発して下値を確認した形だろう。 　　６月４日の終値１２３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６１円４１銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１３０円８０銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって反発し、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に回帰の形であり、低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料として出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）