第一実業は下値固め完了、今期大幅増収増益見通しで出直り

　　機械専門商社の第一実業 <8059> の株価は、足元で水準切り上げの動きを強めている。４月～５月の安値圏４２０円近辺で下値固めが完了したようだ。今期（１５年３月期）大幅増収増益見通しや、高配当利回りなど指標面の割安感も評価して出直りの動きが本格化しそうだ。 　　機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、グループ会社は国内９社、海外２０社である。１３年５月に発表した新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。 　　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。 　　米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置に関しては、１４年４月に日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月には地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの普及拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。前期末の受注残高は前々期末比８．５％増の６２６億５４百万円と高水準であり、今期の受注高見通しは同１４．２％増の１４５０億円としている。 　　セグメント別売上高の計画はプラント・エネルギー事業が同２０．０％増の３４０億円、エレクトロニクス事業が同１８．７％増の３６０億円、産業機械事業が同４．１％増の３８０億円、海外法人が同１８．４％増の２９０億円、その他が同２４．７％増の３０億円としている。自動車関連設備は国内外で設備投資需要が活発であり、前期低調だったプラント関連設備や電子部品実装関連設備の需要回復も期待される。 　　株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、４月～５月の安値圏４２０円近辺で下値固めが完了したようだ。足元では４５０円～４６０円近辺まで上値を伸ばして出直りの動きを強めている。今期大幅増収増益見通しを評価する動きだろう。 　　６月５日の終値４５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円３７銭で算出）は７～８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。２月の４７０円を突破すれば１月高値４９３円、さらに１３年３月高値５３８円も視野に入るだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）