サムスンが危機に直面したら、韓国経済はどうなる？・・・「国民にも大きなダメージ」＝米華字メディア

　米国の華字メディア・看中国は６日、先月１０日に韓国・サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が心筋梗塞で倒れたことを紹介、「サムスンが倒れたら、韓国はどうなるのか」という評論記事を掲載した。 　記事は、李会長が倒れて以降、韓国国内ではその病状に対する憶測が大量に飛び交い、すでに死亡したなどという噂まで飛び出したとした。そのうえで、李氏の病状への注目ぶりは「韓国経済におけるサムスンの異常なまでの重要性を示すものである」と論じた。 　そして、韓国では財閥が経済を牛耳っていること、１９８７年に父親の跡を継いだ李氏が「２番手が誰かを知るものはいない」などといったキャッチフレーズのもとでサムスングループを巨大化させてきたことなどを紹介。一方で、多くの国民が「財閥の勢力が強すぎる」との感覚を持っており、李氏の家族が他業界への進出を図るたびに世論や業界の企業から反発が出るようになったとした。 　記事は、現在韓国に住む人はテレビやスマートフォン以外にもマンションやテレビチャンネル、テーマパークなどサムスンの製品ばかりで生活していると指摘。もしスマートフォン市場が疲弊し、同グループが大きな危機に直面した場合には韓国の国民全体にも大きなダメージが与えられることになると論じた。 　そして、サムソンが李氏の「世継ぎ」の準備をすると同時に、韓国も「ポストサムスン時代」の準備をしなければならないとし、「財閥への過度の依存を軽減し、小さくて活発なイノベーション企業にそのポジションを与えなければ、韓国はサムスンが倒れたときの衝撃に抗うことができない」と締めくくった。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）panama7／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）