日本の自動車メーカーが手を組み、欧州のライバル企業に対抗か・・・「わが国も参考にすべき」＝中国メディア

　トヨタ、ホンダ、日産、三菱自動車、マツダ、ダイハツ、スズキ、富士重工業の自動車メーカー８社と日本自動車研究所はこのほど、ガソリンエンジンなどの二酸化炭素排出量削減を目指して共同で研究を行う「自動車用内燃機関技術研究組合（ＡＩＣＥ）」の発足を宣言した。中国メディアの中国汽車報は６日、「日本の自動車メーカーが一丸となって研究開発に行うという取り組みについて、わが国も参考とすべきだ」と論じた。 　記事はＡＩＣＥの取り組みについて、日本においては「何ら珍しいことではない」とし、１３年にはトヨタ、日産、三菱自動車、ホンダの４社が日本国内で電気自動車（ＥＶ）およびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を普及させるために共同で充電インフラの整備を行うことを発表していたと紹介。「日本国内ではライバル同士の自動車メーカーだが、環境保護という問題には協力して取り組み、業界の発展を推進している」と論じた。 　さらに、ＡＩＣＥの取り組みに対し、「その目的は欧州のライバル企業への対抗にある」と主張する一方で、「日本国内の大手自動車メーカーは常に危機に対処する心構えを持っているため、大手８社があっという間に一丸となった」と驚きを示した。 　続けて、日本の自動車メーカーはすでに先進的なＥＶやＰＨＶの開発に成功しているとする一方で、「日本企業は将来の一定期間はガソリン車やディーゼル車が世界および新興国における主力商品であり続けると認識しているはず」と主張。 　欧米を中心に世界中で環境保護政策が打ち出される一方で、新興国では価格の高さなどがネックとなり、エコカーの普及にはまだ時間がかかると指摘。新興国の開拓においては従来のエンジンの技術革新がもっとも重要な要素とし、「だからこそ日本の自動車メーカーはＡＩＣＥを設立し、共同で研究開発に取り組むのだ」と伝えた。 　続けて、産学官のリソースを集中させることが日本の戦略であり、日本企業のイノベーション能力が「奇跡」と称された日本の経済成長をもたらす原動力となったと主張、「中国の自動車業界もＡＩＣＥの取り組みを参考とすべき」と論じた。 　さらに、中国政府への提言として、各企業の研究開発の現状を把握すると同時に、企業および研究機関が連携するための橋渡しを行うべきだと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）