中国に到来する、「人口ボーナス」失う試練とは？・・・有識者見解「２０１８年にピーク迎える」＝中国メディア

　北京大学経済学院の蘇剣副主任はこのほど、中国の人口動態を「悲観的な見方」で計算すると、２０１８年頃に１３億４０００万人に達し、ピークを迎えると発言した。蘇剣副主任はさらに「人口増加においてピークを迎えれば、不動産価格もその時点で頭打ちとなる」と語った。中国メディアの華商網は５日付で報じた。 　記事は、中国国家衛生・計画生育委員会の楊文庄氏が３日、中国の人口は１３年末時点で１３億６０００万人に達し、３０年までにピークとなる１４億６０００万人に達するとの見通しを示したことを紹介。 　これに対し、蘇剣副主任が「楊文庄氏の発言はあくまでも楽観的な見方」と指摘したことを伝え、蘇剣副主任が中国の人口はピーク時でも１４億人を超えないとの見方を示したことを紹介した。 　さらに記事は、不動産仲介大手の中原地産の研究報告を引用、中国の大都市における５月の不動産売買の成約件数や成約面積が大きく落ち込んだことを紹介。蘇剣副主任が「人口が純減している地域では不動産の価格が上昇するはずがない」と例えたことを紹介し、人口のピークを迎えると同時に中国の不動産価格も頭打ちになるとの見方を示した。 　また蘇剣副主任は、人口ボーナスを失うことによる試練は「不動産価格の頭打ち」の比ではないとし、生産年齢人口のピーク到来は「高齢化の到来」を意味すると指摘。インフレが進むと同時に経済成長が低下する「スタグフレーション」が到来する可能性があると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）