米国の宇宙事業、２０３０年代に「人類の火星到達は不可能」の米学術機関報告、「中国をパートナーに」の提言も＝中国報道

　米国の学術機関である全米研究評議会は現地時間４日、米国の宇宙事業についての報告書を発表し、現在のプロジェクト水準では２０３０年代に火星に人類を送り込むことは不可能だと主張、国際協力を強化しなければならないと論じた。新華社によれば、同報告書は“中国との協力を禁じた宇宙事業”を見直すよう促した。 　記事は同報告書について、米国の著名な宇宙専門家らが１８カ月という時間と３２０万ドル（約３億２８１３万円）もの予算を投じて作成したものと紹介し、同報告書で「米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の有人宇宙飛行に関する予算が現在の水準のままでは、火星に人類を送り込む計画は失敗に終わるだろうと指摘した」と伝えた。 　また、３０年台に人類が火星に到達するためには「関連プロジェクトの予算を毎年５％ずつ引き上げる必要がある」、「技術の検証を行うため月面着陸プロジェクトを再開したほうが良い」と指摘したことを紹介した。 　報告書は、人類が火星に到達するには「かつてない規模」での国際協力が求められるとし、米国の従来のパートナーだけでなく中国も受け入れる必要があると指摘。記事は報告書で「中国は宇宙事業を極めて速い速度で発展させている」と評価したことを伝え、さらに「中国を受け入れることは米国の利益に合致する」と論じたことを紹介した。 　さらに報告書は、中国と宇宙事業を展開することを禁止している国は世界中で米国だけであることを指摘、「米国の禁止令は、中国と他国の協力を強める機会を提供している」と論じた。 　米国議会は２０１１年、ＮＡＳＡのすべての施設は中国政府関係者の訪問を許可してはならず、さらに中国または中国企業が関係するいかなる形式の協力もすべて禁じるとの法律を可決した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）