山田コンサルティンググループは強基調に回帰、１月高値試す

　　各種コンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ <4792> （ＪＱＳ）の株価は、３月安値１８９７円から反発して出直り展開となり、１月高値２６９０円に接近している。短期調整が一巡して強基調に回帰した形であり、高配当利回り、自己株式取得、さらに中期成長力を評価して１月高値を試す展開だろう。 　　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の山田ビジネスコンサルティングの経営コンサルティング事業（経営・財務・企業再生・事業承継・Ｍ＆Ａ支援・資本政策などのコンサルティング）、山田ＦＡＳの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業（バリュエーション業務、Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務、上場支援業務、中堅中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務など）、山田不動産コンサルティングの不動産コンサルティング事業（不動産有効活用などのコンサルティング、不動産仲介、住宅販売仲介など）、東京ファイナンシャルプランナーズのＦＰ関連事業（ＦＰ資格取得講座・実務研修、相続手続サポート業務など）、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合の投資ファンド事業（事業承継ファンド）などを展開している。 　　中期経営目標としてはＲＯＥ（株主資本当期純利益率）２０％以上を掲げている。また中期成長に向けた重点戦略として、グループ中核事業の経営コンサルティング事業では、大手金融機関や地方金融機関との連携強化、事業再生・事業承継を切り口としたＭ＆Ａ事業の本格展開に加えて、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点として中国・アジア展開も強化する。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業では、大手証券会社など金融機関との連携を強化し、事業承継を切り口とした中堅中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務の拡大を推進する。 　　不動産コンサルティング事業では提携会計事務所との連携を強化し、幅広いコンサルティング業務を行うとともに、賃貸管理業務や住宅販売仲介業務も強化する。ＦＰ関連事業では、法人マーケットにおける研修でオーダーメイド型研修の提案を強化するとともに、金融機関との連携を強化して相続手続に関するサポート業務を軌道に乗せる。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘していく方針だ。 　　５月８日に発表した前期（１４年３月期）の連結業績（１月２９日に２回目の増額修正）は、売上高が前々期比１４．５％増の７７億５１百万円、営業利益が同２２．９％増の１７億１４百万円、経常利益が同２５．０％増の１７億９６百万円、純利益が同２．１倍の１６億２３百万円だった。純利益は関係会社株式売却益２億５０百万円や子会社間合併に伴う繰延税金資産計上も寄与した。 　　配当予想については５月８日に期末１０円増額修正して、１３年１０月１日付株式１００分割を考慮すると実質的に年間８０円（第２四半期末３５００円は実質的に３５円、期末４５円）とした。前々期との比較では実質的に３０円増配となる。 　　セグメント別（内部取引等消去前および全社費用等調整前）に見ると、経営コンサルティング事業は売上高が同１０．９％増の５４億７８百万円、営業利益が同８．８％増の１１億９４百万円だった。専門コンサルとしての認知度が高まったことも背景として、企業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａ支援コンサルティング、事業承継コンサルティングの受注が好調に推移した。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同３１．９％増の８億９１百万円、営業利益が同５６．６％増の２億１２百万円だった。ファイナンシャルアドバイザイリー業務、バリュエーション業務が好調で、大型の成功報酬案件が寄与した。 　　不動産コンサルティング事業は売上高が同１３．７％増の５億８８百万円、営業利益が同６．７％増の１億２９百万円だった。大型案件はなかったが、不動産仲介案件および不動産有効活用を中心としたコンサルティング案件を着実に積み上げた。ＦＰ関連事業は売上高が同２１．９％増の６億２６百万円、営業利益が同３．４倍の６５百万円だった。確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対する関連研修の実施回数が増加した。投資ファンド事業は売上高が同４．３％増の３億０５百万円、営業利益が同５．９倍の１億０９百万円だった。事業承継ファンドにおいて投資先２社の株式売却益があり、投資先企業からの配当金収入も寄与した。 　　今期（１５年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比３．２％増の８０億円、営業利益が同３．２％増の１７億７０百万円、経常利益が同０．１％増の１８億円、純利益が同３３．４％減の１０億８０百万円としている。配当予想は年間９０円（第２四半期末４５円、期末４５円）とした。１３年１０月１日付株式１００分割を考慮すると実質的に前期比１０円増配となる。 　　純利益は特別利益や繰延税金資産計上の一巡などで減益見込みだが、主力の経営コンサルティング事業や資本・株式・株主に関するコンサルティング事業などが好調に推移して、増収営業増益見込みだ。なお投資ファンド事業では、現時点では投資株式のイグジットの見込みはないとしている。 　　なお５月８日に自己株式取得を発表した。取得株式総数上限は１０万株（発行済株式総数に対する割合２．０６％）で、取得価額総額の上限は２０億円、取得期間は１４年６月１日～１５年３月２０日としている。 　　株価の動きを見ると、１月高値２６９０円から利益確定売りなどで一旦反落したが、３月安値１８９７円から反発して出直り展開となった。５月８日発表の今期増配見通しや自己株式取得も好感し、足元では２４００円近辺まで戻して１月高値に接近している。短期調整が一巡して中期成長力を評価する動きだろう。 　　６月６日の終値２３８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２３円２０銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は３．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１８円７７銭で算出）は１．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して強基調に回帰した。また週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって２６週移動平均線を回復した。短期調整が一巡して強基調に回帰した形であり、高配当利回りも評価して１月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）