【忠田公夫の経済＆マーケット展望】好材料揃い相場上昇本格化、残るは１ドル・１０３円０２銭ブレイクなら外国人買い本格化

　　５月１３日付けで、（１）ＮＹダウの足取りは好転、（２）追加緩和が期待できないことを市場は織り込む、（３）消費増税による景気悪化が限定的、と見られ、成長戦略の具体化やＧＰＩＦ改革、ＴＰＰ合意などが決まれば日本株は夏場に高値更新も期待できょう、とした。 　　５月１３日の日経平均は１万４４２５円引けで、同２１日にはドル円が一時１００円８０銭まで円高に振れたため１万４０４２円引けと下押したものの、６月６日には１万５０７７円と安値から約１０００円上昇した。 　　ここへきて５日にＥＣＢがデフレ化を防ぐべく追加金融緩和に踏み切ったほか、６日に発表された５月の米雇用統計も着実な改善を示し、ＮＹダウは１万６９２４ドルに上昇。グローバル・マーケットはリスク選好の局面入りを示唆している。あとはドル円が５月２日の１０３円０２銭をブレイクすれば、外人による日本株買いに拍車がかかり、日経平均は昨年１２月３０日の１万６２９１円の終値ベースの高値を更新する足取りを強めることになろう。 　　日経平均の終値ベースの推移を振り返ると、２月４日に１万４００８円まで急落した後、３月７日に１万５２７４円まで反騰。その後、４月１４日の１万３９１０円をボトムに戻りを試したが、再び５月２１日に１万４０４２円にダメ押しを入れた後、今回の本格反騰に移行した。 　　この間の日柄の特徴を捉えると、３月７日の戻り高値から４月１４日のボトムまでが２６日（両端入れ）、４月１４日から５月２１日のダメ底までが２５日（同）とほぼ見合っている。この変化ホイントの日柄を参考にすると、今後の注目日柄として、５月２１日から２５～２６日目に当たる６月２４～２５日、あるいは７月２１～３１日前後をマークしておきたい。 　　加えて、成長戦略やＧＰＩＦ改革、ＴＰＰ合意さらにはＮＩＳＡ枠の拡大などの中身を注視しつつ、売買代金が増加歩調を辿るか否かにも目を配りたい。（証券アナリスト・経済評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）