ワークマンは今期増収増益見通しを評価して高値更新の展開

　　作業服店チェーンのワークマン <7564> （ＪＱＳ）の株価は、５月１９日に２月高値を突破し、その後も高値更新の展開が続いている。目先的には過熱感もあるが、今期（１５年３月期）増収増益見通しを評価する動きであり、過熱感を冷ますための自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。 　　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてのＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ　ＢＥＳＴ」の開発、単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。前期（１４年３月期）末店舗数は１都２府３７県下に合計７３０店舗（直営１１２店舗、ＦＣ６１８店舗）となり、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。 　　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億０４百万円として、営業総収入が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。 　　既存店売上高は同４．２％増（客数が同３．２％増、客単価が同１．０％増）を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％を計画している。また新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗、運営形態変更２３店舗で期末店舗数は７５５店舗（直営１１７店舗、ＦＣ６３８店舗）となる計画だ。出店エリアとしては北海道に初出店する。テレビＣＭ放映による知名度向上、新規出店と既存店の好調、ＰＢ商品売上構成比の上昇などで好業績が期待される。 　　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）の動向を見ると、１４年４月は全店が１００．２％、既存店が９８．４％、５月は全店が１０３．８％、既存店が１０１．９％となった。４月の既存店売上高は消費増税前駆け込み需要の反動で１３年７月以来の前年割れとなったが、５月には気温上昇も背景に早くも影響が一巡したようだ。５月の既存店は客数と客単価も前年比プラスに転じた。なお新規出店は４月が３店舗、５月が１店舗で５月末店舗数は合計７３４店舗となった。 　　株価の動きを見ると、２月下旬以降は４０００円～４４００円近辺のレンジでボックス展開だったが、５月１９日に４５４５円を付けて２月高値４４７０円を突破した。その後はボックスレンジから上放れて高値更新の展開となり、６月４日には４９９０円まで上値を伸ばした。今期増収増益見通しを評価する動きだろう。 　　６月９日の終値４９６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．５倍近辺である。 　　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が９～１０％程度に拡大して目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると４０００円～４４００円近辺の短期ボックス展開から上放れた。１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形であり、過熱感を冷ますための自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）