山下医科器械は嫌気売りで下げるも従業員の不正行為影響は一時的

　　医療機器商社の山下医科器械 <3022> は、１２月２５日に従業員の不正行為判明を発表した。１２月２６日の株価は嫌気売りが優勢になったが、終値では下落幅を縮小している。影響は一時的だろう。 　　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため１３年７月に福岡ＳＰＤセンターを新設し、鳥栖ＳＰＤセンターとの２拠点体制とした。 　　なお１２月２５日に、従業員による不正行為が判明したと発表した。社内調査チームを設置して調査した結果、従業員による報告書の偽造および過大な売上計上の事実を確認し、現時点では過大な売上計上額は約１億６０百万円と推定している。調査結果および有価証券報告書訂正など、詳細については確定次第速やかに報告するとしている。 　　今期（１４年５月期）連結業績見通しについては売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。福岡ＳＰＤセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしているが、大幅増益だった第１四半期（６月～８月）の通期見通しに対する進捗率は高水準である。 　　病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、ＳＰＤ契約施設数増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が好調である。従業員の不正行為に伴う影響額は現時点で不明だが、今期業績への影響額が小さければ通期増額の可能性があるだろう。 　　株価の動きを見ると、１０月下旬の１８００円～１９００円近辺から水準を切り下げて戻り一服の展開だ。１２月２６日は従業員の不正行為を嫌気した売りが優勢になった。ただし寄り付きの１６６６円（前日比８０円安）を安値として、一時は１７１５円（前日比３１円安）まで戻す場面があった。また終値でも１６９５円（前日比５１円安）まで戻している。影響は一時的だろう。 　　１２月２６日の終値１６９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると三角保ち合いの煮詰まり感を強めている。不正行為を嫌気した売りが一巡すれば上放れの可能性があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）