日本自動車メーカーの「国際化」は、国内市場の「低迷」がもたらした＝中国報道

　中国メディアの中国汽車報は９日、日本の自動車市場は日本社会と同様に消費低迷という「高齢化」に突入したと論じ、日本の自動車メーカーの国際化は日本市場の低迷によるものと主張する記事を掲載した。 　記事は、４月１日から引き上げられた消費税率について、日本の国民は大きな不満を示していると紹介、増税後は自動車や家電といった耐久品の販売が明らかに減少したことを伝えた。 　そのうえで安倍晋三首相が「自らの経済理論に大きな自信を持っている」とし、「政策調整や経済環境の変化によって、日本の自動車市場も下向きとなっている」と主張。その結果、日本国内の各自動車メーカーは「日本離れ」を迫られており、各メーカーが今日の水準まで国際化を進めることができたのは「縮小する日本国内の自動車市場によるものと言っても差し支えない」と主張した。 　記事は、２０１３年の日本車の生産量が日本国内のほか、アフリカ以外のすべての地区で増加したことを紹介。また、日本国外での生産量が前年比５．９％増の１６７５万６０００台に達したことを伝え、「日本自動車メーカーの生産拠点は世界にまんべんなく分布しており、一部の市場に偏っていないことは注目に値する」と主張。 　さらに、いつの日か日本は「市場」としてではなく、日本自動車メーカーにとっては「輸出基地」もしくは「技術開発の中心地」としての国になるかもしれないと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）