ガソリンスタンド経営業者の倒産、休廃業・解散動向調査＝帝国データバンク

　２０１３年度のスタンド消滅、３割増加 　～ＧＳ過疎地拡大、高齢化で拍車～ 　はじめに 　経済産業省資源エネルギー庁が今年４月７日に発表した資料によると、ＳＳ（サービスステーション）が地域内に３カ所以下の自治体が、全国に２６５市町村も存在することが明らかになった。前年から８町村が新たに加わり、これら「ガソリンスタンド過疎地」は各地で広がりをみせている。昨年１月末には、かねてからその費用負担が懸念されていた、貯蓄用地下タンクの改修期限を迎えており、直近でもレギュラーガソリン小売価格が１６６．０円／リットル（資源エネルギー庁発表、６月２日時点）まで高騰するなど、ガソリンスタンドを取り巻く環境に注目が集まっている。 　帝国データバンクは、２００６年度から２０１３年度の間で倒産（法的整理）または休廃業・解散によって市場から消滅したガソリンスタンド経営業者を集計、分析した。 　・「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 　・「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認 　・「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース 　調査結果 　１．２０１３年度のガソリンスタンド経営業者の倒産は３９件発生し、前年度（４７件）に比べ１７．０％の減少 　２．２０１３年度の休廃業・解散件数は２５８件となり前年度比で約３割増加。２年連続で前年度を上回った 　３．休廃業・解散した企業の経営者の年齢は、「７０才以上」（構成比４２．９％）が最多 　４．地域別では、「九州」「中部」で件数増加（情報提供：帝国データバンク）