新日本建物は底もみも減益転換業績を織り込み極低位値ごろ株思惑が再燃期待
新日本建物 <8893> (JQS)は、前日比変わらずで寄り付いたあと、1円安の46円と続落するなど、5月19日につけた年初来安値41円に並ぶ安値圏で底もみを続けている。5月19日に発表した3月期決算で、今期経常利益・純利益の減益転換を予想したことが響いているものだが、日経平均株価が、1万5000円台でやや方向感を見失ってきていることも反映、再度、同社株の極低位値ごろが見直される展開も想定される。その場合、同社業績の4期連続の黒字確保、なおかつ営業利益は、続伸を見込んでいることが買い手掛かりとなりそうだ。
■事業効率の良好な流動化プロジェクトが今期営業利益を牽引
同社の業績は、前2014年3月期業績を今年4月25日に上方修正し、同修正通りに売り上げ107億5400万円(前々期比1.3%減)、営業利益6億6200万円(前々期比26.1%増)、経常利益4億3700万円(同4.8%増)、純利益4億3200万円(同3.6%増)と増益転換して着地した。戸建販売事業やマンション販売事業の販売が堅調に推移、とくに流動化事業ではセグメント利益が、前々期比5.1ポイント上昇の15.3%に向上し、販売管理費の圧縮や事業の効率化などで営業利益率も、前々期比1.4%向上の6.2%にアップしたことなどが寄与した。
新規物件の仕入状況も、堅調な住宅需要が見込まれる首都圏エリアで新規事業用地を確保、流動化事業では5件、13億円、マンション販売事業では3件(108戸)、44億円、戸建販売事業では19件(82区画)、37億円の合計95億円に達した。このため今期業績は、流動化事業の売り上げが6億円、戸建販売事業で8億円の増加を見込んで売り上げ123億円(前期比14.4%増)、営業利益は、事業効率の流動化プロジェクトなどの寄与から6億7000万円(同1.2%増)と各続伸を予想している。経常利益は4億500万円(同7.5%減)、純利益は4億円(同7.5%減)と減益転換を見込んでいるが、4期連続の黒字計上となる。
■高値からの値幅・日柄調整は十分でPERは11倍台と割り負け
株価は、今年1月に少額投資非課税制度(NISA)関連思惑の極低位値ごろ株買いでつけた年初来高値73円から同安値まで調整、下落率で4割強、日柄でほぼ5カ月と値幅・日柄調整とも十分となっている。PER評価も、11倍台と下げ過ぎを示唆しており、再度の底上げが見込まれる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
新日本建物<8893>(JQS)は、前日比変わらずで寄り付いたあと、1円安の46円と続落するなど、5月19日につけた年初来安値41円に並ぶ安値圏で底もみを続けている。
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2014-06-11 12:30