新日本建物は底もみも減益転換業績を織り込み極低位値ごろ株思惑が再燃期待

　　新日本建物 <8893> （ＪＱＳ）は、前日比変わらずで寄り付いたあと、１円安の４６円と続落するなど、５月１９日につけた年初来安値４１円に並ぶ安値圏で底もみを続けている。５月１９日に発表した３月期決算で、今期経常利益・純利益の減益転換を予想したことが響いているものだが、日経平均株価が、１万５０００円台でやや方向感を見失ってきていることも反映、再度、同社株の極低位値ごろが見直される展開も想定される。その場合、同社業績の４期連続の黒字確保、なおかつ営業利益は、続伸を見込んでいることが買い手掛かりとなりそうだ。 ■事業効率の良好な流動化プロジェクトが今期営業利益を牽引 　　同社の業績は、前２０１４年３月期業績を今年４月２５日に上方修正し、同修正通りに売り上げ１０７億５４００万円（前々期比１．３％減）、営業利益６億６２００万円（前々期比２６．１％増）、経常利益４億３７００万円（同４．８％増）、純利益４億３２００万円（同３．６％増）と増益転換して着地した。戸建販売事業やマンション販売事業の販売が堅調に推移、とくに流動化事業ではセグメント利益が、前々期比５．１ポイント上昇の１５．３％に向上し、販売管理費の圧縮や事業の効率化などで営業利益率も、前々期比１．４％向上の６．２％にアップしたことなどが寄与した。 　　新規物件の仕入状況も、堅調な住宅需要が見込まれる首都圏エリアで新規事業用地を確保、流動化事業では５件、１３億円、マンション販売事業では３件（１０８戸）、４４億円、戸建販売事業では１９件（８２区画）、３７億円の合計９５億円に達した。このため今期業績は、流動化事業の売り上げが６億円、戸建販売事業で８億円の増加を見込んで売り上げ１２３億円（前期比１４．４％増）、営業利益は、事業効率の流動化プロジェクトなどの寄与から６億７０００万円（同１．２％増）と各続伸を予想している。経常利益は４億５００万円（同７．５％減）、純利益は４億円（同７．５％減）と減益転換を見込んでいるが、４期連続の黒字計上となる。 ■高値からの値幅・日柄調整は十分でＰＥＲは１１倍台と割り負け 　　株価は、今年１月に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連思惑の極低位値ごろ株買いでつけた年初来高値７３円から同安値まで調整、下落率で４割強、日柄でほぼ５カ月と値幅・日柄調整とも十分となっている。ＰＥＲ評価も、１１倍台と下げ過ぎを示唆しており、再度の底上げが見込まれる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）