丸井グループは中期経営計画の変貌路線を評価する展開に

　　丸井グループ <8252> の戻り第２ラウンド入りが期待できる。アイフル <8515> など消費者金融株の強調が支援要因となるほか、小売業界が消費税増税を着実に吸収しつつあり、今後改めて同社への見直し人気が高まる方向が予想される。 　　前２０１４年３月期は営業利益２７１億円（前々期比１１％増）を確保、今２０１５年３月期も営業利益２８０億円（前期比３％増）の順調な利益確保が想定されている。足元の収益とともに、今後株価をロングランで支えていくのが中期経営計画である。小売・店舗のビジネスモデル転換、カードの全国展開を軸に２０１７年３月期に営業利益３６０億円以上を目指す。 　　小売・店舗のビジネスモデル転換では、賃貸契約のテナントを大幅に増やす。アパレルなど取引先から仕入れて販売してきた売り場を今後５年間で、テナントに切り替えていく。売り上げが減少しても安定的な賃料収入を得ることができるほか、衣料品以外の多様な店舗を誘致しやすい利点もある。賃貸中心の事業モデルに移行することになる。 　　カード事業は、丸井店舗内が中心だったカード発行拠点を、長崎のハウステンボスやゲームソフト開発のアイディアファクトリーなど、様々な地域・分野の企業との提携やＷｅｂなどを通じて全国に拡大し、カード利用率をさらに高めることで、今後のクレジット市場の成長を取り込む方針だ。そうした今後の展開に期待が大きい状況で、ＰＢＲ０．９４倍、ＰＥＲ１２８倍の株価は割安に映る水準である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）