日本の経済成長、「予想より力強かった」・・・ＧＤＰ改定値「２年半ぶり高成長」＝中国メディア

　内閣府は９日、２０１４年１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）改定値が前期比１．６％増、年率換算で６．７％増になったと発表した。中国メディアの一財網は１０日、「日本経済の成長は当初の予想よりさらに力強かった」などと伝えた。 　記事は、１０年以上にわたって続くデフレから脱却するため、日本銀行が大規模な量的緩和政策を行っているとし、「緩和から１年あまりが経過し、経済回復とインフレに向けた歩みに徐々に明るさが見え始めている」と論じた。 　さらに内閣府が発表したＧＤＰ改定値について「約２年半ぶりの高成長」と指摘、その高成長をもたらした理由は「消費増税前の駆け込み需要が消費を刺激したため」と伝えた。また、日銀の量的緩和実施後は「過去のデータに比べ、日本経済は明らかに好転した」と評価し、ＧＤＰ成長率は２０１２年度の０．７％から１３年度は２．３％に伸び、インフレ率も１２年度の－０．５％から１３年度は１．３％に伸びたと伝えた。 　一方、１４年１－３月期のＧＤＰ改定値が大幅な伸びを示したのは前期比２．２％増となった個人消費の伸びが理由だとし、「市場はこのような伸びは持続しないと見ており、４－６月期の個人消費は大きく落ち込むだろう」と主張。 　１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられた際、同年の第２四半期では個人消費が前月比で３％以上も落ち込んだと紹介、「１４年第２四半期においてもＧＤＰの伸びは個人消費低迷による影響を受けるだろう」と論じた。 　さらに、日本の経済成長を促進し、デフレから脱却することを目的とするアベノミクスについて、「今月発表される成長戦略の細部を見れば、アベノミクスが長期にわたって成功できるかの判断が可能になる」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）