日経平均は９５円安、朝安後に下げ幅縮小も１万５０００円に届かず

　１２日の日経平均株価終値は、９５円９５銭安の１万４９７３円５３銭と反落した。 　朝方の日経平均は、前日ＮＹダウの反落、為替の円高進行などを嫌気し、１２７円安の１万４９４２円で寄り付き。節目となる１万５０００円を割り込み、午前１０時過ぎには２０７円安まで売り進まれた。 　ただし、目立った売り材料は見受けられず、個人投資家の投資意欲も衰えていないため、売り一巡後は下げ幅を縮小。後場には１万５０００円に接近する場面もあった。 　個別では、今７月期３Ｑ決算が減益となったシーシーエス <6669> 、信用規制が強化されたエイチーム <3662> などが急落。外資証券が投資評価を引き下げたローム <6963> 、今１月期１Ｑの減収減益が嫌気された東京ドーム <9681> なども弱含んだ。 　一方、電力自由化法案成立で関連株が動意付き、省電舎 <1711> が連日のストップ高。グリムス <3150> も急伸した。ネットゲーム関連も物色され、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ） <2432> 、グリー <3632> 、コロプラ <3668> 、ＫＬａｂ <3656> などが大幅高となっている。 　ほかにも、ＮＥＤＯのプロジェクト委託先となったプレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ） <7707> がストップ高となり、６年ぶりの新卒採用が報じられた中山製鋼所 <5408> が急騰。仏企業のエネルギー事業を共同買収の方針と報じられた三菱重工業 <7011> も堅調となった。 　業種別では、不動産、金属製品、水産、ノンバンク、空運、保険株などが弱含んだが、証券、ガラス・土石、石油製品、銀行、鉱業株などが堅調となった。（編集担当：片岡利文）