「新エネルギー自動車」の市場見通しに期待感・・・研究開発と国際協力が拡大＝中国メディア

　中国メディア・新浪網は１０日、サムスンとパナソニックがそれぞれ新エネルギー自動車分野に力を入れることで、業績の下降を食い止めようとしていると報じた。 　記事は、サムスングループのサムスンＳＤＩが９日、トラックなどの車向けの軽便で高効率な電池技術の開発を米フォードと共同で実施することを発表したと伝えた。そのうえで、２０１１年にサムスンが新エネルギーや医療機器などの分野を中心に史上最大規模の投資を行うなど、近年新エネルギー事業に大きな期待を寄せていると紹介。なかでも自動車向け電池は新エネルギー事業の最重点項目であるとした。 　また、「パナソニックも同様の計画を発表した」として、同社が米テスラモーターズと共同で米国内に自動車用電池工場を建設する計画があると同社中国法人の責任者が明かしたことを紹介。予定投資額は１０００億円以上で、２０１７年の生産開始を見込んでいると伝えた。そのうえで、同社が近年利益や能力が弱い事業を削るなか、電池を含む新エネルギー事業は残しており、この分野の市場の見通しが明るいことを示していたと解説した。 　記事は、サムスンとパナソニックが同時期にこのような決定を行ったことは「新エネルギー自動車市場の前途が明るいことを暗示するものだ」とした。そして、中国市場で１２年は５０万台だったプラグインハイブリッド車の生産販売累計が、２０年には年間生産量２００万台、累計生産販売量５００万台まで増加する見込みであること、日本、ドイツ、米国などにおける新エネルギー自動車の研究開発や国際協力が拡大していることなどを併せて紹介した。（編集担当：今関忠馬）