【今週の注目銘柄】消費増税の影響は限定的、ラウンドワンに注目

　消費増税の施行から２か月半が経過した。各企業が発表した月次動向や直近の決算発表などを見る限り、駆け込み需要の反動減や、増税後の買い控えは予想よりもかなり限定的なもようだ。また、時間の経過とともに、一般市民の消費行動はほぼ「通常モード」に戻りつつあると見ていいだろう。 　ただし、そのプラス要因を打ち消すかのように、原価高が企業業績を圧迫しはじめている。円安進行による輸入価格の高騰に加え、原油高もあり、業種にかかわらずほとんどのメーカー企業で原価コストの増大が負担となりつつある。 　これに加え、１２日の米国市場では原油価格が急騰。イラク北部で過激派組織が支配地域を拡大、油田地帯を掌握していると報じられている。このまま原油価格が高騰、または高止まりすれば、さらに企業収益を圧迫することになる。 　こうした状況下では、メーカー企業よりも流通やサービス系企業の方が有利となりそうだ。光熱費などの負担増は避けられないが、消費が好調な間はしっかりと業績を拡大すると見込まれる。 　複合アミューズメント施設を展開するラウンドワン <4680> は、４月の既存店売上高が前年同月比で３．３％減と落ち込んだが、５月は同０．１％増と回復。夏場に向けて利用者の増加が見込まれることから、株価にも好印象となりそうだ。 　同社は店舗資産の売却と同時に賃借を実施する「セール・アンド・リースバック」により、有利子負債の削減と財務体質の強化を図っている。前１４年３月期は同手法による特損計上により、最終損益が１９６億８１００万円の赤字となったが、今期は５０億円の黒字に転じる計画としている。 　また、ラウンドワンは米国展開を目論んでいる点も注目される。前期末時点で３店だった複合アミューズメント施設を、今期は５店、来期は７―８店新設する計画としている。米国のボウリング場は単独施設が多いため、ボウリング場を含む複合施設のビジネスモデルが受け入れられれば大きな収益源となるほか、株価材料としても有望だ。（編集担当：片岡利文）