中国の不動産仲介大手、強く警告・・・「９月までに市場から必ず退避せよ」＝中国メディア

　中国の不動産仲介大手・中原地産の鄭叔倫総経理が１０日、「広東省深セン市で９月に“誰の目にも明らかなほど”不動産価格が下落するだろう」と述べたことについて、中国メディアの経済観察網は１１日、「中原地産が９月までに不動産市場から必ず撤退するよう強く警告した」と報じた。 　鄭総経理は「不動産価格は現在も何とか値を保っているが、不動産の売り出し件数、成約件数、訪問客数などはすべて大きく落ち込んでいる」とし、中古住宅価格の指標として重視されている中原城市領先指数の上昇がすでに終わりを告げたと明かした。 　さらに、中原地産の華南地区総裁である李耀智氏は、不動産開発業者が同社に支払うべき仲介手数料のうち、支払いが滞っている額が総額３０億元（約４９２億円）以上に達していることを明かし、「健全に発展している業界ではあり得ないこと」と語ったことを伝えた。 　記事は、「人びとが不動産市場の回復に期待を抱いているなか、不動産仲介業者は反対にますます悲観になっている」とし、中原地産が深セン市の不動産市場がすでに「氷点下」にまで落ち込んだと見ていることを伝えた。 　中原地産によると、中古不動産の販売において、２０１３年１－３月期は訪問客３８人ごとに１件売れたというが、１３年１０－１２月では６０人ごとに１件、さらに直近３週間では８０人に１件しか売れないという。また、深セン市での１４年１－５月の新築および中古の不動産成約面積は前年同期比４２．８％減の３０６万平方メートルにとどまったことを伝えた。 　さらに記事は、深セン市での１４年１－５月の新築不動産の成約率が５０％に満たず、在庫が積み上がっていることを指摘、中原地産の分析として深セン市の在庫面積は通年３００万平方メートルを超える状態にあり続けると伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）