不動産バブルは「中国だけに非ず」・・・ＩＭＦが世界規模でのバブルを警告＝中国メディア

　国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、朱民副専務理事による報告を発表し、世界の多くの国において不動産価格が上昇していることを指摘、「世界中の不動産価格が割高な水準から、さらに上昇を続けており、各国は不動産価格の上昇を食い止めるべく注力しなければならない」と論じた。一財網が１２日付で報じた。 　記事は、朱民副専務理事の指摘として、過去の統計上、金融危機が起きる際には３分の２以上の確立で不動産価格の暴騰・暴落が起きるとし、サブプライムローン問題で落ち込んだ不動産市場が回復することは喜ばしいことではあるものの、「持続不可能な不動産価格の上昇は防がなければならない」と論じた。 　さらにＩＭＦのデータを引用し、調査対象国５２カ国中３３カ国において過去１年間で不動産価格が上昇し、平均の上昇幅は前年比３．１％に達したことを紹介。フィリピンは前年比１０％以上も上昇したほか、中国は９％、ブラジルは７％と、上昇幅が特に大きかったのは新興国であったことを伝えた。 　また、米国の不動産価格の上昇幅が大きかったことについて、記事は「これまでの価格が安めだった」と指摘。対所得比で見た現在の不動産価格は長期的な平均値より１３．４％も低く、対家賃比で見た場合は長期的な平均値より２．６％高かった。調査対象国のなかで所得比で見た不動産価格がもっとも低かったのは日本で、長期的な平均値より４１％も低かったほか、家賃比で見た場合は３８％も低かった。 　記事は「長期的に見た場合、不動産価格と家賃の上下、所得の増減は連動する」とし、不動産価格と家賃の比率によってファンダメンタルズからの乖離を確認することができると指摘。さらにオーストラリアやベルギー、カナダ、ノルウェー、スウェーデンでは対家賃比で見た不動産価格は長期的な平均値を大幅に上回っていると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）