自動車メーカーなど１４社、海外へ「反撃戦」・・・日本で「国際標準検討会」が設立＝中国メディア

　トヨタ自動車や日産自動車、本田技研工業などの自動車メーカーのほか、ヤマハ、川崎重工など二輪車メーカーの計１４社はこのほど、共同で「国際標準検討会」を設立した。鋼板や樹脂、半導体などの部品のうち、汎用性の高いものについて規格を統一するのが狙いだ。中国メディアの中研網は１６日、「日本の自動車メーカーが部品を統一して反撃戦に打って出る」と報じた。 　記事は、「従来は各メーカーが自社の規格に基づいた部品を調達していた」と紹介、日本の自動車メーカーが世界に進出し、激しい国際競争に勝ち抜くうえで生産コストを引き下げる必要性に迫られていると論じた。さらに、日本の関連メーカーはすでに小型車向けの部品を中心に標準化を進めていると紹介、「部品の購入コストを５％ほど引き下げることに成功した」と伝えた。 　続けて、「投資の重複を避け、部品の開発・生産コストを引き下げることはあくまでも１つの目的でしかない」とし、日本の大手メーカー１４社が「国際標準検討会」を立ち上げた目的は「国際標準に向けた動きで先行する欧州の企業に対抗するため」と論じた。 　さらに「フォルクスワーゲンのモジュール化戦略の成功ぶりは世界中で目の当たりにすることができる」とし、モジュール化戦略のもとでフォルクスワーゲンは多くの部品の規格を統一し、違う車種間でも部品の汎用性を高めることで研究開発や製造のコストを引き下げることに成功したと主張。さらにモジュール化戦略によって、新車発表のペースも向上したと論じた。 　モジュール化戦略やプラットフォーム化戦略は今や、フォルクスワーゲンだけでなくダイムラー・ベンツ、ＢＭＷ、プジョーシトロエンなども採用しているとし、欧州の自動車メーカーは部品や規格の標準化を推し進めていると紹介。続けて、こうした流れが中国やブラジル、インドといった新興市場において日本の自動車メーカーの競争圧力につながっているとした。 　日本の大手メーカー１４社が立ち上げた「国際標準検討会」について、記事は「日本の大手１４社が共通の認識に達したことは、企業間の垣根を超え、“日本標準”という競争力のある規格で海外市場をともに攻めようとするもの」と論じた。 　さらに「日本の大手メーカーによる部品の標準化による反撃戦が始まった」とし、将来的には日本車の価格が低下し、自動車市場は熾烈な価格競争が起きるかもしれないと予測。その際には「中国市場では中国自動車メーカーはおそらく苦しい立場に追い込まれる」とし、中国自動車メーカーが果たして反撃する力があるのかが大きな問題になりそうだと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）