キムラユニティーは５月安値から切り返して強基調に転換の動き

　　総合物流サービスのキムラユニティー <9368> の株価は、５月の直近安値９０１円から切り返しの動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きだろう。指標面の割安感も支援材料であり、今期（１５年３月期）の業績見通し上振れ余地や中期成長力を評価して、高値圏１０００円台を目指す展開だろう。 　　トヨタ自動車 <7203> の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。車両リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。また１３年１２月には日本最大級の軽自動車専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。 　　物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にはスズケン <9987> の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、１４年５月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。 　　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から物流請負を新規受注した。さらに受注拡大が見込まれており一段の収益拡大が期待される。中国では保有台数の増加に伴って中期的に補修部品の需要が拡大基調である。 　　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（４月２５日公表）は売上高が前期比１０．２％増の４５０億円、営業利益が同３．６％増の１７億５０百万円、経常利益が同６．２％減の２０億円、純利益が同６．２％減の１１億５０百万円、配当予想は前期と同額の年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。 　　前期１億３０百万円の経常増益要因となった営業外収益での為替差益を、今期は見込んでいないため経常利益と純利益は減益見通しだが、物流サービス事業と自動車サービス事業が牽引して増収営業増益の見通しとしている。なお想定為替レートは１米ドル＝１０１円としている。 　　セグメント別売上高（内部取引等消去前）の計画を見ると、物流サービス事業はトヨタ自動車関連が堅調に推移し、ＮＬＳ事業での新規顧客獲得効果や、中国および米国子会社での物量増加も寄与して同２．９％増の２８８億６０百万円、自動車サービス事業は自動車販売のスーパージャンボの連結も寄与して同２８．１％増の１４７億８５百万円、情報サービス事業は同１２．１％増の１２億円、人材サービス事業は同６．３％減の６億３０百万円、その他事業は同１．２％減の４５百万円としている。 　　利益面では国内の単価改正や人件費増加がマイナス要因となるが、増収効果や原価改善効果で吸収して営業増益見込みだ。なお北米子会社の新倉庫は１４年７月稼働のため今期は半期分の寄与となる。期初時点では営業外収益での為替差益を見込まず、全体として保守的な業績見通しを公表する傾向が強いだけに、生産性改善効果も寄与して通期業績見通しには上振れ余地があるだろう。 　　なおＮＬＳ事業は新規顧客開拓が順調に進展し、今期の売上高見通しが８０億円強となり、中期的な目標としていた売上高１００億円の達成が視野に入ったため、新中期経営計画では目標値を再設定するようだ。中期的にも物流サービス事業が牽引して収益拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響して１０００円近辺の戻り高値圏から反落して調整局面となったが、５月２１日と５月２２日の直近安値９０１円から切り返しの展開となり、徐々に水準を切り上げて６月１７日には９３８円まで戻した。下値を確認して強基調に転換したようだ。今期増収営業増益を評価する動きだろう。 　　６月１７日の終値９３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円２９銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９１０円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。 　　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きも強めている。強基調への転換を確認して高値圏１０００円台を目指す展開だろう。今期業績の上振れ余地に加えて指標面の割安感も支援材料だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）