ティー・ワイ・オーは高配当利回りも注目材料で１月高値目指す

　　ＴＶ－ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー <4358> の株価は、３月安値１４９円から徐々に水準を切り上げている。足元は概ね１７０円台で推移して戻り歩調の形だ。７月期末一括で３％台の高配当利回りも注目され、今期（１４年７月期）増収増益見通しを評価して１月高値２０９円を目指す展開だろう。 　　ＴＶ－ＣＭ事業（広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務）を主力として、マーケティング・コミュニケーション事業（広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）、その他事業（アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作など）も展開している。 　　１３年９月に発表した新中期経営計画では、目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。海外展開は「ＡＳＥＡＮ＋インド」でのクリエイティブ企業のネットワーク構築を目指し、現地の独立系エージェンシーに対するＭ＆Ａを検討しているようだ。 　　６月１１日に発表した今期（１４年７月期）第３四半期累計（１３年８月～１４年４月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．５％増の１９１億７２百万円、営業利益が同６．９％増の１２億４８百万円、経常利益が同０．１％増の１０億６４百万円、純利益が同３５．８％減の４億０６百万円だった。 　　純利益は、営業外費用でのシンジケートローン契約の締結による一時的費用（９５百万円）の計上、特別損失での貸倒引当金繰入額（１億０２百万円）の発生、さらに法人税等の増加で減益だったが、広告市場の拡大や消費増税前の駆け込み需要なども追い風となり、主力のＴＶ－ＣＭ事業が好調に推移して増収営業増益だった。財務面ではネット有利子負債を５７百万円まで圧縮し、今期末の実質無借金の達成が視野に入った。 　　セグメント別に見ると、ＴＶ－ＣＭ事業は売上高が同９．７％増の１４３億９７百万円、営業利益が同１６．３％増の２６億２６百万円だった。消費増税前の駆け込み需要を取り込み、飲料、電気・情報通信、自動車、衣料などの業界を中心に受注が好調だった。案件単価が堅調に推移したことに加えて、厳格な売上原価管理、販管費の抑制も寄与して増収増益だった。 　　マーケティング・コミュニケーション事業は売上高が同２．３％減の３８億３８百万円で、営業利益が１億４８百万円の赤字（前年同期は４３百万円の赤字）だった。１３年５月にテオーリア事業を譲渡したため減収だが、既存事業ベースでは新規顧客獲得などが寄与して増収だった。利益面では一部大型案件で制作費が想定を超え、一部業務の外部委託も増加して赤字幅が拡大した。その他事業は売上高が同１．５％減の９億３６百万円、営業利益が同４．０％増の９５百万円だった。 　　通期の見通しについては、前回予想（１３年９月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。配当予想も前回予想の年間６円（期末一括＝普通配当３円＋上場市場変更記念配当３円）で据え置いた。前期との比較で３円増配となる。 　　ＴＶ－ＣＭ事業は自動車、電気・情報通信、飲料、衣料業界向けを中心に好調が続いている。大型案件や大口広告主からの直接受注も増加傾向のようだ。コスト面では利益管理を徹底して売上原価と販管費の削減を強化し、人件費の先行投資一巡も寄与する。営業外での市場変更関連・株式売出し関連費用などを吸収して増収増益見込みだ。 　　第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．４％、営業利益が７３．４％、経常利益が６９．１％、純利益が４５．６％と概ね順調な水準であり、通期ベースで好業績が期待される。広告市場は拡大基調であり、国内のＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めているようだ。景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため、事業環境は中期的に良好だろう。 　　株価の動き（１３年１０月２５日付でＪＡＳＤＡＱ市場から東証２部市場に市場変更、１４年１月３０日付で東証２部市場から東証１部市場に指定替え）を見ると、３月安値１４９円から徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。６月９日には１７８円まで戻す場面があり、足元も概ね１７０円台で推移している。今期増収増益見通しを評価する動きだろう。 　　６月１７日の終値１７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．５倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げて、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。強基調への転換を確認した形であり、高配当利回りも評価して１月高値２０９円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）