日韓で異なる「対中投資」の推移・・・世界的に「回復傾向」も、日本だけ「低下傾向」＝中国メディア

　中国メディア・新浪財経は１７日、中国政府・商務部が同日に発表した１－５月度の統計データで、日本の対中投資が前年同期比４２．２％減少した一方で、韓国による投資は８７．９％の大幅増を記録したことが明らかになったと報じた。 　記事は、長期間にわたって日中経済協力に注目してきた吉林大学経済学院の丁一兵教授が「２０１０年以降の経済危機で減速した世界各国の対中投資は１３年より回復傾向にあるが、日本だけは依然として低下傾向にある」と解説したことを紹介。 　また、中国国際貿易学会の李鉄副会長は日本による対中投資の減少は日中間の外交問題と密接にかかわっているとの見解を示したほか、ＩＢＣ　ＪＡＰＡＮの森谷一郎会長が「日本企業の東南アジアシフト、中国自身の経済成長鈍化が主な原因」とコメントしたことを伝えた。 　一方、韓国の対中投資増加については同大学の張慧智教授が「中国を重要な経済パートナーと捉え、中国市場開拓が韓国経済発展の目標になっていることの表れ」と解説。張教授はまた、韓国国内にはなおも対中投資の規模や質の面で日本より劣っているとの憂慮や、日本企業の対中投資が物流やサービス業に移行しつつあるのに対し、韓国企業の投資は製造業に留まっているという課題があることを挙げた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）