フリービットは戻り高値更新の展開、１３年１２月高値目指す

　　インターネットインフラ提供事業のフリービット <3843> （東マ）の株価は戻り高値更新の展開だ。目先的な過熱感などで６月１２日２１５５円から６月１７日１７７７円まで一旦反落したが、６月１８日には１９００円まで急反発する場面があった。２５日移動平均線が接近して再動意のようだ。格安スマートフォン関連が材料視され、今期増収増益見通しも評価して１３年１２月高値２８２８円を目指す。 　　通信事業者から借り受けた通信インフラを利用して、ブロードバンドインフラ事業（ＩＳＰ事業者向けネットワークサービス等）、クラウドコンピューティングインフラ事業（独自の仮想化技術によるクラウド系サービス等）、アドテクノロジーインフラ事業（企業のＷＥＢ戦略支援サービス等）、次世代インターネット・ユビキタスインフラ事業（ユビキタス家電の企画・販売等）、Ｂ２Ｃ事業（個人向けインターネット接続サービス等）などを展開している。 　　基本戦略は４つのインフラを「スマートインフラ」と定義し、これらを垂直統合して一気通貫でサービスを提供するＭＣＩ（マルチ・レイヤー・コンポーネンント・インテグレーション）戦略だ。 　　グループ会社としては、ＩＳＰ事業者向けブロードバンドインフラのギガプライズ <3830> 、法人向けクラウドコンピューティングインフラのベッコアメ・インターネット（ＢＩ）、法人向けＳＥＯ（検索エンジン最適化）などアドテクノロジーインフラのフルスピード <2159> 、個人向け（Ｂ２Ｃ）インターネット接続サービスプロバイダのドリーム・トレイン・インターネット（ＤＴＩ）などを傘下に置いている。 　　Ｂ２Ｃ事業では、独自開発のスマートフォン端末「ＰａｎｄＡ」を販売し、通話基本料とパケット通信代および端末「ＰａｎｄＡ」の料金を合わせた月額２０００円（税抜き）からの戦略的モバイルサービス「ｆｒｅｅｂｉｔ　ｍｏｂｉｌｅ（フリービットモバイル）」を１３年１１月に開始した。Ｏ２Ｏ戦略として販売店「ＡＴＥＬＩＥＲ」の全国展開を開始し、６月１５日には「ＰａｎｄＡ」のテレビショッピングでのテスト販売も実施している。 　　６月１３日に発表した前期（１４年４月期）連結業績は売上高が前々期比横ばいの２０６億６５百万円、営業利益が同４１．１％増の１３億２０百万円、経常利益が同２．５倍の１２億１９百万円、純利益が２億３５百万円の黒字（前々期は１億８５百万円の赤字）だった。ＢＩのＥＣ事業撤退などの影響を除くと、モバイル・クラウドサービス関連の好調などで実質的に同４．６％増収となり、営業損益が大幅に改善した。配当予想（６月１３日公表）は前々期と同額の年間７円（期末一括）とした。 　　前回予想（１３年９月１２日に純利益を減額修正）に対して、売上高は６億６５百万円、営業利益は１億２０百万円、経常利益は２億１９百万円、純利益は１億３５百万円それぞれ超過達成となった。フリービットモバイルの売上高は４．５ヶ月分が寄与した。 　　モバイル通信分野での新規ユーザー獲得、クラウドサービスの拡大、Ｂ２Ｃ分野（フリービットモバイルおよびＤＴＩ）やアドテクノロジー分野（フルスピード）の事業拡大などが牽引し、ＢＩのＥＣ事業撤退などの減収影響、ブロードバンドインフラ事業の基幹網再構築、フリービットモバイルや販売店「ＡＴＥＬＩＥＲ」の立ち上げ費用などを吸収した。不採算事業撤退による収益改善、持分法投資損失の減少なども寄与した。 　　セグメント別営業利益（全社費用等調整前）を見ると、ブロードバンドインフラ事業は基幹網再構築の先行費用が影響して同１３．６％減の８億１１百万円、クラウドコンピューティングインフラ事業はＢＩの事業再構築が影響して７４百万円の赤字（前々期は３９百万円の赤字）、アドテクノロジーインフラ事業はフルスピードの構造改革終了などが寄与して同３１．５％増の５億６６百万円、次世代インターネット・ユビキタスインフラ事業は不採算の家電販売を縮小して２億３０百万円の赤字（同２億９６百万円の赤字）、Ｂ２Ｃ事業はフリービットモバイルの開始やＤＴＩの戦略的サービス投入などが寄与して同４１．３％増の８億４５百万円だった。 　　今期（１５年４月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１１．３％増の２３０億円、営業利益が同１３．６％増の１５億円、経常利益が同１０．７％増の１３億５０百万円、純利益が同２．５倍の６億円で、配当予想は未定としている。モバイル事業の拡大や固定網の次期展開に向けた戦略的投資が拡大するが、モバイル・クラウドサービス関連の好調、Ｂ２Ｃ分野の拡大などで吸収して増収増益見込みだ。純利益は特別損失一巡も寄与する。 　　中期経営計画「ＳｉＬＫ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１６」では、目標値として最終年度の１６年４月期の売上高２６０億円、営業利益２６億円を掲げ、ＭＣＩ戦略のもとで、成長が予想される３領域「モバイル革命」「生活革命」「生産革命」へのサービス投入を推進している。収益は拡大基調だろう。 　　株価の動きを見ると、４月１４日直近安値９８０円から急反発して強基調に転換した。４月２３日１８１８円から一旦反落したが、５月１５日１３３６円から再動意の形となり、６月３日に２０４８円、６月１２日に２１５５円まで上伸して戻り高値更新の展開が続いている。目先的な過熱感などで６月１７日には１７７７円まで調整したが、６月１８日には１９００円まで急反発する場面があった。格安スマートフォン関連が材料視され、今期増収増益見通しも評価する動きだろう。 　　６月１８日の終値１８３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円７０銭で算出）は６０倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０９円１５銭で算出）は６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して動意のタイミングだ。急騰して付けた１３年１２月高値２８２８円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）