中国は景況感の改善で、本格的な景気対策は望み薄＝大和総研

　中国の景況感は最悪期を脱しつつある。５月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩは４９．４と、４月の４８．１から大きく改善し、４月以降に中国当局が矢継ぎ早に発表した景気下支え策によってセンチメントが改善していることがうかがえた。大和総研経済調査部シニアエコノミストの齋藤尚登氏は、２０１４年６月２０日に「中国：景況感改善もいつか来た道？」というレポート（全９頁）を発表し、「今後も景気が大きく下振れない限り、小出しの景気『下支え』策で乗り切るつもりなのだろう」という見通しを示した。レポートの要旨は以下の通り。 ◆５月のＨＳＢＣの製造業ＰＭＩは４９．４と、５カ月連続して拡大と縮小の分岐点である５０を下回ったとはいえ、４月の４８．１からは大きく改善。５月の国家統計局の製造業ＰＭＩは５０．８と、こちらは２月の５０．２をボトムに改善傾向にある。これは４月以降、当局が矢継ぎ早に発表した景気下支え策によってセンチメントが改善したためであろう。 ◆しかし、景気下支え策のメニューは豊富だが、実際の景気押し上げ効果が期待できるのは、鉄道投資の増額修正くらいであろう。６月１６日には一部金融機関限定で預金準備率引き下げを実施したが、凍結が解除される資金は１０００億元程度であり、２０１３年の人民元貸出増加額８兆８９１７億元の１．１％にすぎない。金融「緩和」効果を期待するにはあまりに小さい。諸政策の目的はあくまでも景気「下支え」であり、景気を持続的に回復させていくようなものではない。今後も景気が大きく下振れない限り、小出しの景気「下支え」策で乗り切るつもりなのだろう。 ◆「偽輸出」の影響が一巡し、５月の輸出は前年同月比７．０％増と、１月－４月の前年同期比２．３％減から大きく改善した。今後について、２つのポイントを指摘したい。１つは輸出堅調が景気の下支えとなる可能性である。中国の輸出に３カ月－４カ月程度の先行性がある先進国・地域の景況感は高い水準で推移しており、少なくとも秋口までの輸出堅調を示唆している。もう１つは当局が元高誘導を再開する可能性である。輸出統計が悪化するなかでの元安誘導は、２００５年７月以降の持続的な元高で価格競争力低下に苦しむ輸出企業への配慮ではある。しかし、「偽輸出」の影響が一巡すれば輸出統計が正常化し、対外的にも元安誘導の言い訳は苦しくなるのは明白である。今後は、持続的元高をテコに、輸出製品と産業構造の高度化を進めるという、従来の方針に回帰する可能性が高いとみている。（情報提供：大和総研、編集担当：徳永浩）