日系車が支える「自動車産業」、地域経済を牽引する現実も・・・「リスク対応に難あり」＝中国メディア

　中国メディアの新快報は１９日、広東省広州市の自動車製造に関する一連の産業において、付加価値と中間投入の総和にあたる「総産値」のうち６０％以上が日系車の製造がもたらしたものと報じた。 　広州市社会科学院が発表した２０１４年広州経済藍皮書（青書）によると、１３年における広州市の自動車製造産業の「総産値」が３０００億元（約４兆９１８０億円）を超え、同市の全産業のなかでトップとなった。記事は「広州市を支える産業は自動車産業であり、その９割が日系車の製造だ」と伝えた。 　報道によれば、１３年の広州市の自動車生産台数は前年比３割増の１７７万９０００台に達し、自動車生産の総産値は石油化工業、電子産業を抑えて広州市のトップとなった。一方、広州市では自動車の製造にあたって重要な部品は日本からの輸入に頼っていると指摘、「リスクへの対応能力に難がある」と論じた。 　記事は、広州市の自動車生産量の約９５％が日系車であることを紹介、さらに自動車生産の総産値のうち６０％以上が日系車の生産がもたらしたものであったことを伝えた。 　広州市の経済をけん引する自動車製造業において、その大部分が日系車の生産であるということは、反日デモによって日系車の破壊や不買運動が起きれば日本企業だけでなく、広州市の経済にも大きな影響をもたらすであろうことが分かる。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Nataliya Hora／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）